時給「1000円ぽっち」払えない企業は潰れていい

日商「最低賃金アップ反対論」は国益に反する

人口減少と高齢化が同時に進んでも耐えられる産業構造を考えると、日本では労働力を集約させ、規模の経済を追求できるように、企業の規模を拡大させるしか方法はありません。

人口が減少する中で企業の規模を拡大することは、企業の大量合併・統合が不可欠であることを意味します。人口増加時代、人口増加以上に企業の数を増やしたので、これからは企業の数を、激減する生産年齢人口以上の割合で減らしていかなくてはいけないのです。

企業の大量合併・統合を実現するには、当然、当事者となるミクロ企業の経営者を動かす必要があります。そして彼らを動かすには、最低賃金を毎年5%ずつ引き上げるのが最も効果的だと、私は分析しています。

なぜかというと、国際的に非常に低い日本の最低賃金に安住している生産性の低い企業が、日本全体の給与水準を下げ、全体に悪影響を及ぼしているからです。

こういう企業では、優秀な人材が真面目に働いているにもかかわらず、不適切に安い給料しか払っていません。なぜなら生産性が低すぎるので、正当な賃金を支払うと企業として存続できないのです。逆に言うと、不当に低い給料しか払っていないからこそ、なんとか企業として存続できているとも言えます。

人口が増加して、国に余裕があるのであれば、こういった企業を放置してもいいでしょうが、人口が減り、社会保障負担が増えている以上、もはや放置するという選択肢はありません。こういう企業を野放しにしておくべきではありません。不当に安い給料は、即時引き上げさせるべきなのです。

最低賃金を上げることはあくまでも手段にすぎません。生産性の低い会社を動かすことが目的であることを理解する必要があります。

日本商工会議所が最賃引き上げに反対する3つの理由

しかしながら、このように不当に低い給料しか払わない企業群を守ろうとする圧力団体が日本には存在します。その名を日本商工会議所といいます。

日本商工会議所は、経済財政諮問会議が提言した最低賃金の1000円への引き上げに猛反対しました。ここ数年3%だった引き上げ率を5%にすることに対しても、反対の意向を示しています。

彼らは、政府に対して要望を出すと同時に、野党各党にも働きかけを行っています。さらには、複数の自民党議員の地元事務所に要望書を持ちこみ、プレッシャーを与えるなど、全国で組織をあげて徹底的に反発しているようです。立場上の形式的な反対ではなさそうです。

要望を受けた国会議員から私が直接聞いたところによると、日本商工会議所が最低賃金引き上げに反対する理由は、主に以下の3つだそうです。

(1)最低賃金がそれほど高まると、倒産する中小企業が続出する
(2)従業員の雇用を守るためには、長期にわたって安定的な経営をすることが重要
(3)そもそも、賃金は企業の経営者が判断するべきで、最低賃金といえども政府の介入は最小限にするべき

いずれも、私には極めて浅はかで、短絡的な議論にしか見えません。順番に考えていきましょう。

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