日経平均株価は続落、2万1000円割れは回避 

円高一服と半導体関連株の堅調推移が下支え

 6月26日、東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株安の流れを引き継ぐ形で朝方から売りが先行。写真は都内で昨年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株安の流れを引き継ぐ形で朝方から売りが先行。20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を控えて積極的にリスクを取りにくい中、後場は利益確定売りでやや下げ幅を広げたが、円高一服や半導体関連株の堅調推移などが支えとなり、節目の2万1000円割れは回避した。

TOPIXは0.59%安で取引を終了。東証1部の売買代金は1兆6814億円と薄商いだった。東証33業種では、ゴム製品、化学、精密機器、情報・通信などが値下がり率上位に入った。半面、金属製品、医薬品、海運、非鉄金属などが値上がりした。

SCREENホールディングス<7735.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連の一角も買われた。米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU.O>が25日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)向けの出荷を一部再開したと明らかにし、同社製半導体への需要が年内に上向くとの見通しを示したことなどが好感された。

市場では「半導体関連は買い戻しの域を出ないものの、売られ過ぎの製造業の一角に底堅さがみられる。潮目の変化を感じさせる動きであり、200日移動平均線(2万1653円17銭=26日)近辺までの戻り余地はありそうだ」(東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、LIXILグループ<5938.T>が大幅続伸。25日の株主総会を経て新体制が固まったことが材料視された。昨年10月末にトップ交代人事が行われ、経営体制の混乱が続いていたが、不透明感がひとまず解消されたとみられている。前日に自社株買いを発表した高島屋<8233.T>も堅調だった。

東証1部の騰落数は、値上がり508銘柄に対し、値下がりが1552銘柄、変わらずが77銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21086.59 -107.22

寄り付き    21067.68

安値/高値   21035.84─21129.64

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1534.34 -9.15

寄り付き     1534.94

安値/高値    1532.23─1539.92

 

東証出来高(万株) 93501

東証売買代金(億円) 16814.29

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