日興グループ解体の危機、シティの銀証融合計画も頓挫

日本の三大証券の一角、日興グループが“解体”の危機に瀕している。

その震源は、親会社である米金融大手シティグループが、今月１６日に発表した組織再編だ。

傘下の各事業を中核と非中核に分割する計画で、本業の銀行業との相乗効果が高い法人向け専業の日興シティグループ証券は、中核部門にとどまった。だが一方で、個人向け（リテール）証券業の日興コーディアル証券は、シティの非中核部門に組み込まれてしまったのだ。

「シティグループのグローバル戦略に十分貢献しておらず、経営を複雑化させる」。同日、シティのピグラム・パンディットＣＥＯ（最高経営責任者）は、日興コーディアル証券の位置づけをこのように評し、売却の可能性をにおわせた。

日興はまな板のコイ

「もう、まな板のコイだ」。金融庁幹部が言うように、日興グループに今後の行く末について決定権はない。すべては、親会社シティの意向にかかっている。

そのシティの懐事情は非常に苦しい。２００８年１０～１２月期は最終損益が８３億ドル（約７５００億円）の赤字。サブプライムローン問題が本格化したのを契機に、０７年１０～１２月期から５四半期連続で積み上がった最終赤字額は、実に２８５億ドル（約２・５兆円）にも上る。損失拡大はいまだ止まらず底なし沼だ。

シティは１３日、傘下のもう一つのリテール証券事業、スミス・バーニーの経営権を、米証券大手モルガン・スタンレーに売却すると表明。それまで「売るつもりはない」（パンディットＣＥＯ）と明言していた従来方針を、いともあっさりと覆した。「キャッシュ（現金）を確保するため。シティはすでに自転車操業ということだ」（グループのある関係者）。

日興コーディアル証券についても、米政府の公的支援の下、シティの業況次第で売却圧力が高まる可能性は十分にある。すでに、メガバンクや競合の大手証券など複数の国内金融大手が、買収に関心を寄せている。

日興コーディアル証券がシティの完全子会社となったのは、今から１年前の０８年１月。グループにおける役割は、世界第２位の個人金融資産を持つ日本の富裕層を一層開拓することだった。

日本で今年中にも施行される予定の、銀行と証券のファイアウォール（業務上の隔壁）規制の緩和をにらんで、事前に連携を進めていたところだった。

だがシティがリテール証券を非中核と位置づけた今、その構想も道半ばでついえたようだ。

（武政秀明　＝週刊東洋経済）