中核のスーパーが大不振のイオン、拡大路線と決別も出足から難航の兆し《特集・流通大乱》

総合スーパー（ＧＭＳ）が営業減益の最大の要因--。１月７日に発表されたイオンの第３四半期の決算。営業利益は６５９億円と前年同期比で１４７億円の減益となった。そのうちＧＭＳ事業の減益は、およそ半分の７８億円に上る。

流通２強のもう一角、セブン＆アイ・ホールディングスの営業利益が同２１８２億円と、４・４％増益になったのとは対照的だ。セブン＆アイは中核事業としてコンビニ事業を持つ。一方、イオンの売上高に占める総合小売業の割合は７割超。ＧＭＳ事業のウエートの差が、２強の明暗を分けた。

イオンは昨年１０月、１０００品目の一斉値下げを実施。さらに１１月に円高還元による値下げも追加実施した。しかし、売り上げ増に直結しない。イオン単体のＧＭＳ事業を統括するイオンリテールの既存店売上高は、１１月に前年同月比４・８％減と今期の最低水準を記録。消費者は「安くなった商品は買うが、余分なものは購入しない」（家坂有朋イオンリテール専務）。

マイカル、ダイエーなどを次々とグループに取り込み、拡大路線に邁進してきたイオン。だが、消費低迷による業況悪化を受け、その路線転換を模索している。２００８年２月に発表した方針では、これまで３年間１兆２０００億円規模で行ってきた設備投資を今後７割の水準に抑制。また、資金調達の多様化、資産のスリム化のために、不動産流動化を積極的に進める考えを打ち出した。

焦点となるＧＭＳ事業では、売り場改革とともに、不採算店の閉鎖や業態転換といった“外科手術”を断行する。対象となる不採算店は、０８年４月時点では１００店としていたが、７月には１２５店へ拡大した。さらに追加の可能性も大きい。

この改革案については、市場関係者の間では評価する向きが多い。昨年１１月２１日に格付けを従来の「Ａ＋安定的」から「Ａ＋ネガティブ」へ下げた格付投資情報センターも、新たな投資額が減り、有利子負債の圧縮が図れる点から、「改革が実行できれば評価できる」（格付投資情報センター・山本由明チームリーダー）としている。

だが、当初３５００億円規模を予定していた不動産流動化は、不動産市況の悪化を受けて思うように進んでいない。今期は昨年秋に開業した大型ショッピングセンター（ＳＣ）越谷レイクタウンの８００億円と、その他の物件で１００億円程度にとどまり、「来年度以降に持ち越される」（豊島正明イオン専務）見通しだ。

そして最大の問題は、中核のＧＭＳ事業の収益改善が遅れていることだ。格付投資情報センターの山本氏は「改革が達成されなかったとなると、もう一段格付けを下げることも考えないといけない」と付け加える。

０８年２月期時点で、イオンのＧＭＳを中核とする総合小売業の利益率はわずか１・４％。営業利益ベースでは全体の２割台にすぎない。これまでの拡大路線を“致命傷”にさせないためにも、同事業の収益改善は、イオンにとって至上命題なのだ。