日本語学校､空前の｢開設ラッシュ｣に潜む不安 外国人の特定技能35万人時代に対応できるか

しかし、その後は浮き沈みの連続だった。1988年には、日本への留学を求める若者が急増し、ビザ申請に対応しきれなくなった中国・上海の日本領事館を取り囲む、いわゆる「上海事件」が勃発した。

韓国のビジネスマン相手の日本語研修がうまく軌道に乗ったかと思えば、アジア通貨危機（1997年）に遭遇したり、石原慎太郎都知事（当時、2003年）の「外国人犯罪キャンペーン」や東日本大震災（2011年）に直面したり。「（日本語学校を取り巻く外部環境は）ひどい波の連続。日本語学校の氷河期には、やめていった学校がいくつもある」（鈴木氏）という。

ある意味、入管当局の“さじ加減”1つで、日本語学校を生かすことも殺すこともできると言える。

増えぬ日本語教師、待遇で見劣り

そして今、過去に何度も経験した「日本語学校ブーム」が到来している。たしかに日本語学校の数は右肩上がりで増え続けており、日本語学習者の数も拡大している。

しかし、仮に拡大しようとしても、日本語学校には「成長の制約」がある。最大の問題は、日本語教育を担う日本語教師の不足だ。日本語学習者の数が増える一方なのに対し、日本語教師はあまり増えていない。文化庁によると、国内における日本語学習者数は2017年度に23万人を突破した。2011年度の13万人弱から2倍近く伸びたのに対し、日本語教師の数（ボランティアを含む）は約3万～4万人とほぼ横ばいで推移している。