企業に｢eスポーツ枠｣で採用される利点は何か プロチームへの｢協賛｣とは何が違うのか

昨年末に開催された「Shadowverse World Grand Prix 2018」で優勝し、賞金100万ドルを手にした、ふぇぐ選手。日本では最高額の賞金額だが、これだけの賞金額を出す大会は少なく、多くの選手はほとんど賞金を手にできない（筆者撮影）

企業スポーツの参入が選手の収入と安定のカギ？

2018年の飛躍的な市場拡大により、eスポーツは多くのプロ選手を輩出しました。大会も増え、賞金額も上がり、露出も増えたことで、プロ選手を目指すアマチュア選手も格段に増えています。

ただ、そんな状況にあっても、まだプロ選手が生活していくだけの収入と安定性は確保されていません。賞金額が上がっても、上位成績者のみ多少潤ってきただけで、プロ選手全般ではほぼ稼げていない状況です。eスポーツチームに入団し、そこから支援を得るにしろ、個人的にスポンサーの支援を受けるにしろ、これも一部の選手しか得られていません。

今年から体制が変わった『リーグ・オブ・レジェンド』の日本プロリーグの「LJL」。リーグ参加への公募資格は資本金が1000万円以上で年間売り上げ5000万円以上を見込まれるチームであることと、前年より厳しくなっている（筆者撮影）

さらにeスポーツチームも、eスポーツのリーグ戦への参加条件として、一定数の売上額の提示が必要な場合も出てきており、運営を諦めるチームも出てきています。プロ選手、プロチームといえど、安定して稼ぐのはまだまだ難しい状況です。

多くのプロ選手は兼業でeスポーツプレーヤーとして活動しています。ただ、どうしても練習時間や練習相手などの環境が専業プレーヤーに比べ劣ってしまい、eスポーツ選手としての結果が出せなくなることもあります。

特に海外の大会では、専業の海外プレーヤーとの実力の差は顕著に表れます。結果が伴わないとスポンサーもつきにくくなり、大会参加の遠征費用などを自費で賄わなくてはならなくなります。とはいえ、現状でも急速に拡大しているeスポーツ業界をさらに促進させ、多くのプレーヤーを満足させるだけの大会運営を行うのも現実的ではありません。

そこで今後eスポーツの選手として活動する手段として注目されるのは、実業団や社会人と呼ばれる企業スポーツの参入ではないでしょうか。

実業団スポーツの選手は、企業の社員でありながら、スポーツ選手でもあります。あくまでも副業であったり、業務外活動となる兼業と違い、そのスポーツの大会への参加や日々の練習が「業務」として扱われることです。

実際にリアルスポーツの企業スポーツを運営しているパナソニック企業スポーツセンター主務の松岡透氏に、企業スポーツとプロスポーツへの協賛、プロチームの運営の違いなどを聞きました。現状ではパナソニックが企業スポーツにeスポーツを入れるという話は聞こえてきませんが、格闘ゲームの祭典「EVO Japan 2019」にスポンサーとして参加していることを考えるとeスポーツに十分興味があると判断でき、ありえない話ではないでしょう。