日経平均は｢1年で最も重要な週｣を迎えている 2万1490円の｢大事な節目｣をクリアできるか

10年債と3カ月債の長短金利の逆転は、確かに滅多にないことで、景気に対して深刻に受け止める向きも多いと思う。だが、それだけに腰を入れた世界レベルの景気対応策が取られるだろうという証左ではないか。

筆者は、世界同時景気減速は、世界同時政策発動につながり、世界景気もゆっくり快方に向かうと思っている。つまりECB（欧州中央銀行）のマイナス金利年内継続、中国の再度の金融緩和、アメリカの今回の「ハト派政策」、さらにはテーパリング（緩和縮小）がささやかれていた日銀の再緩和期待である。主要国の中央銀行が連携して目的に向った時には、一時的に基本原理が機能しないように見える時もある。それが今であり、10年債と3カ月債の金利逆転という「異常現象」は、これをどうとらえるかは意見が分かれるところだが、新しい「適温相場」入りのシグナルとも考えられる。

「天井が重くなる懸念」も

もちろん、22日のアメリカ市場の影響を受け、25日の日経平均株価は短期的に下がるかもしれない。だが筆者は瞑眩現象のように、一時的に下落しても、再び上値トライの体勢に戻ると思っている。
ただし、前出のように、1～3月の指標の低調な数字は織り込み済みとしたが、4月の数字は不透明だ。

これについては米中協議の決着が大きく影響しそうだ。28～29日に閣僚級協議が北京で開かれるが、ここでの決着は誰も予想していまい。では、4月中に決着できるのか。ドナルド・トランプ大統領は「今まで追加した関税分はしばらく継続される」と記者団に答えた。これは「4月の決着も無理」という意味にもとれる。では、5月なら大丈夫か。貿易だけでなくハイテク技術の覇権戦争の意味も持つ米中対立なのだから「5月も無理」との事情通の話もある。

ではそれまで、マーケットはどう展開するのか。前回、「もし日経平均が3月もプラスになれば、過去15回の年間騰落は何と14勝1敗（大和レポート）」と期待した。3月1日の始値は2万1490円（2月末比104円高）で先週末は2万1627円（予想配当落ち172円を引くと2万1455円）と微妙だ。

今週は配当金の再投資が入る予定だが、外部要因はマイナスだ。日経平均は2万1500円の心理的な節目、週足の26週移動平均線、月足24カ月移動平均線の「3つの重要ポイント」に差し掛かっているが、もし明確にはね返されるとなると、天井がかなり重くなる。やはり今週は1年の相場を左右する重要な週になりそうだ。さらに来週月曜日4月1日には日銀短観の発表だが、新元号の発表日（正午予定）でもある。新しい御代のスタートである5月を中心にした「6月28-29日開催のG20前相場」に、盛り上がりを期待したいものだ。以上のことを踏まえ、今週の予想レンジは2万0900円～2万1800円とする。