「24時間営業やめた」ファミマ店主が得た気づき

月10万円の「24時間手当」は失ったけども

最近、大手コンビニの24時間営業という運営方針について、関心が高まっています(写真:弁護士ドットコム)

人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考えるフランチャイズ(FC)加盟店オーナーは多い。

一方で、加盟店は、売り上げから仕入れ代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びたほうがいい。24時間営業をやめられない理由の1つだ。

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

加えて、客の少ない深夜帯は、商品の陳列や清掃などに適した時間とされる。24時間をやめれば、翌朝の商品が品薄だったり、清掃やメンテナンスが行き届かない可能性もある。配送網も考え直さなくてはならないだろう。

現在、大阪府のあるセブン-イレブンでは「24時間はもう無理」だとしてオーナーが自主的に営業時間を短縮。24時間は絶対とする本部と対立している。

店の入り口には「6時~1時」の文字がしっかりと提示されていた(写真:弁護士ドットコム)

一方、24時間を見直す「実験」をしている大手もある。ファミリーマートだ。申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることができる。

2017年7月から、深夜1時~朝6時の5時間閉店し、19時間営業としている京都府の「ファミリーマート立命館大学前店」のオーナー長谷川淳一さん(59歳)に感触を聞いた。

「時短営業」までの道のり

24時間営業のとき、長谷川さんの店でも、深夜はなかなか働き手が集まらなかったという。シフトが埋まっていても、ドタキャンしたり、病気になったりして、長谷川さんがあわてて店に入るということが珍しくなかった。

長谷川さんには昼間、別の事業もあり、睡眠不足から体調不良になったという。そこで、ファミマ本部に時短営業を申請した。

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