朴政権、右往左往続き評価は「期待以下」

韓国・朴槿恵政権の経済政策1年の評価

中小企業でさえ、経済民主化法案に疲れている。11月末、中小企業中央会は仕事発注の独占に対する課税、商法改正案、労働時間短縮、通常賃金の範囲拡大、化学物質登録・管理税、環境汚染被害救済など中小企業に負担を与える過剰立法を緩和してほしいとの建議書を国会に渡した。大企業にも中小企業にも不安が高まっている。全国経済人連合会(全経連)が10月に企業のCEOと役員を対象に行った「新政権後の企業環境変化」をたずねる質問に、回答者の52.5%は「変化なし」と答え、22.6%は「悪化した」と回答した。

好評な政策がないわけではない。4月の17兆ウォンの補正予算編成、5月のベンチャー創業資金生態系好循環方案、輸出中小・中堅企業支援拡大、7月のサービス産業競争力強化方案、11月の中小企業再挑戦総合対策は、その方向性が明確でよいとする評価が多い。5月から3回にわたって発表された投資活性化方案も努力しているとの評価が優勢だ。新興国の経済危機説が高まっても、韓国の資本市場に海外からの資金が押し寄せるなど、対外的な危機管理能力も比較的高い点数が付けられる。

経済副総理という司令塔が機能不全

それにも関わらず、朴槿恵政権の経済チームは発足以降、後退や辞任圧力が相次いだ。与党セヌリ党からも経済チームを叱咤する声が続いている。今年半ばには、ヒョン・オソク副総理と大統領府経済首席秘書官であるチョ・ウォンドン氏の辞任を与党側が主張することもあった。9月の国政監査では、セヌリ党のイ・ハング議員が「端から見ていると、現在の経済チームの動きはもどかしい」と主張、11月21日から2日間行われた経済分野に関する対政府質問では、同党のキム・テウォン議員が「現在の経済チームがまだ国民に感動を与えられずにいる」と述べた。同党のソ・ビョンス議員は「政府自らが経済活性化にネックになっている部分がないのか点検すべきだ」と指摘している。

経済副総理という司令塔が力不足という評価が支配的だ。政策調整機能がきちんと動いておらず、部署間の混線も多い。基礎年金をめぐる混乱では、チン・ヨン福祉相が辞任したのが代表例だ。政治力がなく、国会がネックとなった。政府が努力しても、国会が動かなければ政策は動かない。だからこそ、大統領府の経済首席秘書官や経済副総理が出て政治力を発揮すべきなのだが、彼らは国会のせいだけにしている。ヒョン・オソク副総理は12月3日に開かれた経済関係大臣会議で「予算案と経済方案の処理が遅れれば景気回復が遅くなるだけでなく、対外的な信認も否定的な方向に動く。今年、経済活性化と国政課題履行のための100の経済分野方案が審議できずにいる」と強弁した。

国会は政争に明け暮れ、政府は国会のせいにする。今年の定期国会3カ月間、たった一つの法案も国会を通過しなかった。今年の状況が来年にも繰り返されれば、結果は明らかだ。副総理の言葉通り、来年は「正常な成長軌道に乗りターンラウンドする」か、回復しても再び低成長の沼に陥るのか。政府が死活をかけて国会と交渉するか、新たに経済チームを構成して雰囲気を変えるか。今までにない特段の措置が避けられない。

(韓国『中央日報エコノミスト』2013年12月16日号、『中央日報エコノミスト』は『週刊東洋経済』と提携関係にある、韓国有数の経済誌です)

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