朴政権､右往左往続き評価は「期待以下」 韓国・朴槿恵政権の経済政策１年の評価

製造業BSIは5月に80、11月に78に下落した。経済活動の参加率や雇用率はそのままで、青年失業率は小幅高となった。名目賃金増加率は5月と比べ若干減少している。10月の鉱工業生産指数は11カ月ぶりに大幅に上昇したが、在庫指数と手形不渡り率も上昇した。

消費者物価指数はあまりにも低い。11月の消費者物価は前年同月比0.9％上昇した。今年9月14日以来、再び0％台の物価上昇率で低物価が続いている。一部では、デフレを心配する声も出てきた。第3四半期の輸出は前四半期比1.3％、輸入は0.6％減少した。消費部門も改善が見えない。百貨店、量販店の売り上げやガソリン販売量、クレジットカードの国内承認額などすべて減少している。市中への通貨量（M2）も5月と比べ小幅増に留まっている。

企業、個人が政府を信頼せず

家計所得が少し増えたが、家計負債はさらに増えた。政府、家計、企業の負債は第3四半期現在で3600兆ウォンに肉薄している。1年で6％、210兆円増えた。現在、景気状況を示す景気動向指数の循環変動値はほとんど動かない。10月の景気動向指数は99.1で、18カ月連続で100以下だ。第1回会議が開かれた5月29日にKOSPI（韓国総合株価指数）は2001ポイントだったが、12月6日は1980だった。経常収支は今年10月まで21カ月の黒字行進を続けているが、輸出の増加より輸入の減少が大きい「不況型黒字」だ。

短期間の実物指標を取りあげて、政府の経済チームのせいにするわけにはいかない。ヒョン・オソク副総理が「今年の政策効果が来年へと時差を置いて出てくる」と述べたことも一理はある。ただ、問題は経済の主体である企業と家計が政府の経済チームを信じていないことにある。政策基調は揺らぎ、経済チームは右往左往している。下請け保護や発注をグループ内の企業で独占させる企業への規制強化など勢いよく推進した経済民主化政策は、政権1年目の後半になって骨抜きになっている。