朴政権､右往左往続き評価は「期待以下」 韓国・朴槿恵政権の経済政策１年の評価

経済活性化として政策路線を替えるとしたが、法務省が8月に立法を予告した多重代表訴訟制、集中投票制、監査委員分離選出などを含む商法改正案が処理されるかどうか、財界側は不安に陥っている。通常賃金の拡大、中小企業の適合業種指定、公正取引法強化、行きすぎた税務調査に対する不満も澎湃としている。

特に、税制当局の血も涙もない税務調査には、大企業、中小企業関係なく不満を持つ。大統領職引き継ぎ委員会時代から準備し今年8月に発表した税法改正案は、累進課税の強化や広い税源確保など望ましい方向に進んでいるとの評価があるが、会社員からの逆風に遭い、発表3日後に大統領自ら再検討を指示しつまづいた。主要公約だった基礎年金拡大は、反対世論にぶつかり後退。4回にわたって提出した不動産対策でも住宅販売市場は活気を取り戻せず、「チョンセ」と呼ばれる、賃貸する際の前払い金は66週連続で高騰している。

政府の施策が裏目に

政府は慌てて12月3日に年1％台という低金利の長期住宅担保貸し出し制度の実施を発表したが、それでも「借金して家を買え」という枠から抜け出せないという批判が相次いでいる。低廉な賃貸住宅を供給するとして推進した「幸福住宅」計画は建設に取りかかることなく取りやめになった。「レントプア、ハウスプア」救済策として打ち出した、「チョンセ」などまとまった一時金が必要のない賃貸普及も事実上失敗している。

意味のない規制はやめると言いながらも、規制はかえって増えた。規制改革委員会に登録された規制は、昨年末に1万4927件から現在は1万5067件と増えている。企画財政省管轄の規制は6つ、創造経済を主に担当する未来創造科学部の規制は5つ増。金融委員会、金融監督院管轄の規制は13も増えた。