小室圭さんが何とも気になって仕方ない理由 単に｢眞子さまの婚約者だから｣だけではない

前述したように、法的な罪を犯していないと思われる小室さんを「袋だたきにすべき国民的ヒール」にしたのは、各メディアの報道。婚約報道があった2017年5月16日から現在まで、各メディアで小室さん関連の報道が量産されているのは、「ネタにすると売り上げが伸びる」「名前を入れるとPVが上がる」という“小室圭バブル”が発生しているからなのです。

例えば、昨年11月の秋篠宮さま誕生日会見で、「（金銭トラブルに）相応の対応をするべき」「多くの人々が納得し喜んでくれる状況にならなければ婚約にあたる納采の儀を行うことはできません」と語ったような事実をベースに、「婚約解消へ」と飛躍した記事を報じるのなら問題はないでしょう。

しかし、「母・紀子さまが眞子さまの新たな結婚相手を探している」などの憶測としか思えない記事が量産されているのは考えもの。また、かなり前の写真やエピソードを引っ張り出して最近のことのように書くなど、報道というより悪ノリのような記事も少なくありません。これらがビジネスのためであることは明白です。

通常ならこのような記事を歯牙にもかけない人々も、前述した「よすぎた第一印象からの反動」「皇族として分不相応」「多額の税金を使う」などの理由から、今回は迷うことなく同調。メディアと人々がガッチリタッグを組んだことで、まれにみる嫌悪感が醸成されていきました。

現在クローズアップされている母の元婚約者との金銭トラブルも同様。各メディアは名前と顔を伏せながら元婚約者の男性をたびたび登場させて、小室家への不満を引き出しています。本来、メディアは利害関係のある両者を取材したうえで報道するもの。小室さん母子が取材に応じなかったとしても、一方の話だけをベースに「こうだろう」と決めつけるように報じるのはアンフェアです。

こうなると、本人や身近な人々では手に負えない事態であり、小保方晴子さんのSTAP細胞騒動のように、社会的な抹殺を意味する“私刑”だけでなく、本当に命を失う人が出るかもしれない危うさを感じてしまいます。しかし、大半のメディアは「ウチも数字がほしい」と記事を量産するだけで、最悪の事態が起きたとき責任を負おうとはしません。そんなメディアの実態を知れば、人々はこれほど小室さん関連の記事が気にならなくなるのではないでしょうか。

「進むも地獄、退くも地獄」の厳罰感情

かつてなら、もし「皇室とつながろうとする」「金銭目的が疑われる」という人がいても、ここまでの厳罰感情には至らなかったでしょう。少なくとも他人のことに関しては、もう少し思慮深く「メディアの報道は正しいのか」「これは言い過ぎではないか」などと考えてから発言する人が多かったものです。

しかし、現在多くの人々は、考えるよりも直情的。なかでも、「ダメ」「ありえない」、さらには、「懲らしめたい」「罰を与えるべき」という厳罰感情に走る人が増えています。現在の「破談させろ」というムードは、その象徴ではないでしょうか。