人口減少で日本企業に｢大合併｣時代が訪れる 2060年までに､日本から｢200万社｣が消える

一方で、子どもの貧困、格差の拡大、国の借金、社会保障の問題、高齢者の貧困など、日本ではさまざまな問題が表面化し、深刻化していきました。

謎を解くきっかけとなったカナダの論文

このたび発表した『日本人の勝算』の執筆のため、世界中で発表された生産性に関する経済の論文やレポートに目を通しました。そしてようやく、この謎が解けたのです。

きっかけはカナダの中央銀行が発表した論文でした（Danny Leung Césaire Meh, and Yaz Terajima,“Firm Size and Productivity,” Bank of Canada Working Paper, 2008-45, November 2008.）。

アメリカとカナダでは、生産性がかなり違います。アメリカは1人当たりGDPが世界11位で、カナダは22位です。なぜこのような差が出ているか。

『週刊東洋経済』1月19日号のテーマは「デービッド・アトキンソンと考える日本の生存戦略」です（書影をクリックすると、アマゾンのページにジャンプします）

結論から言うと、先ほどの論文では、アメリカとカナダ両国の製造業における生産性ギャップの48％は、「企業の規模の違い」によって説明がつくと分析しています。

アメリカでは、1987年の従業員10人未満の企業の1人当たり生産性は、全体平均の62％に過ぎず、一方500人以上の企業は平均の126％だったそうです。

カナダの場合、100人未満の企業の1人当たり生産性は全体平均の62％で、500人以上は平均の165％だと報告されています。サービス産業では、さらにこの傾向が強いとも指摘しています。

よって、アメリカとカナダの生産性の違いは、企業の規模の分布の違い、中堅以上の企業の構成比の違いによって発生していると分析されています。

国連が発表している数字を確認すると、やはり企業規模の違いが、先進国間の生産性の違いを説明するにあたって極めて大きい要素であることがわかりました。