｢介護｣に1カ月平均7.8万円かかるという現実 家族で介護方針について話し合うことが重要
日本には現在、100歳を超える高齢者はおよそ6万9785人います（厚生労働省の高齢者調査2018年）。世界でも有数の長寿国になりましたが、その陰で介護問題に直面しているということです。そこで気を付けたいのが、平均寿命と健康寿命です。平均寿命とは、0歳児が平均何年生きられるかを示した年数で、健康寿命とはその生きられる年数の中で健康上の問題で不便を感じることなく生活できる平均期間をさします。
つまり、平均寿命から健康寿命を引くと、病気などの問題を抱えて生活しなければいけないおおよその期間が分かるのです。男性80.98歳（平均寿命）―72.14歳（健康寿命）＝8.84年の差となります。
その期間は、誰かの手助けを必要とする可能性が高いのです。男性は70歳、女性は74歳を過ぎたら明日介護になってもおかしくないことをしっかりと理解しましょう。
1人で抱え込むと追いつめられる
介護をするには、労力が必要となります。1人ですべてを抱え込もうとすると、精神的にも身体的にも追いつめられてしまいます。1人だけが負担をする必要はありませんので、そのような状態を回避するためにも、兄弟や親族と今後の方針や役割の分担について話し合うことが大切です。
また実際に介護を始めてから、負担を感じたら周りに相談できるような環境を作っておきましょう。介護する側が疲れて倒れてしまっては仕方がありません。居住地区の地域包括支援センターなどで相談に乗ってくれるので、積極的に利用するのも一つの方法です。介護される側・する側の両方の負担が少なく快適に過ごせることが大切です。
要介護状態となったら、毎月どれくらいの金額が必要になるのでしょうか？ 公益財団法人生命保険文化センターによる調査では、介護の費用は平均1カ月7.8万円で、約3割が10万円以上となっています。介護サービス利用料と、おむつ代や外出介助費用など、保険外で全額自己負担となる在宅介護に関する費用は、要介護度が上がるにつれて、高くなります。
