｢インフルエンサー｣の商品PRに潜む落とし穴 フォロワー数だけしか見ないプロモは逆効果

数千から数百万というフォロワーを抱えるインフルエンサーを介してPRを行うことで、効果的に情報が伝えられるインフルエンサー・マーケティングは、“誰が言うか”がとても重要です。最近ではタレントのローラさんらが米軍普天間飛行場の移設工事反対の署名活動をインスタグラムで呼びかけ、10日で10万人の署名が集まりました。インフルエンサー・マーケティングはそのコミュニティを活用した口コミのマーケティング手法というわけです。

企業はインフルエンサーを介することで、メッセージを届けやすくなっている（筆者作成）

私はインフルエンサー・マーケティングを株取引と例えることがしばしばあります。というのも、データのトレンドや複合的な視点での判断が求められるからです。

たとえば2018年、最もフォロワー数が伸びたユーチューバーは「オサミンティヌス3世」。ゲーム実況や「歌ってみた」動画などを配信しており、2017年末のフォロワー数が5000にも満たなかったチャンネルが1年で約70万フォロワーとおよそ150倍の伸びを記録しています。

このように有象無象に新しい「自称インフルエンサー」が登場しており、早期発見や継続的な観察、アプローチが自社のマーケティングに大きく影響するとしたら、その眠れる資産を誰が管理するべきだと思いますか？私なら、誰よりも先に私自身でその数値を追いたいですし、追うべきだと思います。

インフルエンサー・マーケティングの誤解

なぜそう思うのか。実はこの数年で大きな注目を浴びているインフルエンサー・マーケティングは発展途上ゆえに多くの誤解を生んでいると言えます。若年層の情報取得手段がテレビからスマートフォン（インターネット）というメディアへとシフトしていることから、企業はテレビ向けの予算をインターネットへと移行している傾向があります。ですが、この判断にあたり正しい理解がされていないように思えます。

マスメディアは出稿する際の1枠あたりの金額が大きく、商品の売り手がどのようなブランディングをしていきたいのかなど、出稿までの綿密な戦略や求められます。一方で、インターネットメディアはターゲティング設定やメディア選定など、結果重視の細かい広告運用が求められます。

その中でインフルエンサー・マーケティングはインフルエンサーごとのチャンネルでそれぞれ異なるコミュニティーを形成しているため、ファン（視聴者）との結びつきを重視したエンゲージメントファーストなPRにしていく必要があります。