金融緩和に懐疑の目を向ける人たちの危うさ 日本には｢需要先取り論｣は当てはまらない

ここへ来て「日銀の金融緩和は間違いだった」「需要を先食いしただけだ」といった議論が話題になっている。筆者は「金融緩和への懐疑論こそ間違っている」と言う（撮影：大澤誠）

FRB（米連邦準備制度理事会）が2015年末に利上げを開始してからほぼ3年になる。一方で、欧州と日本の中央銀行は量的金融緩和を縮小させている中で、利上げを開始するには至っていない。

「金融政策は将来需要の先取り」は正しいのか？

こうした中、日本銀行は2018年7月にターゲットである長期金利の変動幅拡大を容認する金融政策の微調整を行った。その後も、金融政策を取り巻く環境が変わったという「空気」が影響しているのか、長きにわたる日銀による金融緩和政策を批判的に扱う書籍や議論がメディアで話題になった。

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日銀による金融緩和に対して批判的な意見にはさまざまな観点があるが、1つの論点として「金融政策は、将来の需要の前借りである」という見方がある。金融政策は、政策金利の引き下げなどで、短期的な需要変動をなだらかにする政策である。不況のときには、金利を引き下げるなど金融緩和によって、消費や設備投資などの総需要を増やし、経済全体の落ち込みを和らげる。この意味で、「前借り」効果の有効性を否定する人は、ほとんどいないだろう。

現在の日銀などの金融政策を、「需要の前借りにすぎない」として批判的にみる論者は、総需要を前借りしても、時間が経過すれば前借り分を返済するので効果は一時的で、時間をかければ政策効果は中立である点を強調する。また、「異次元」とされる現在の日銀による金融緩和の行き過ぎを懸念することが多い。

一方、日本のように1990年代後半から、ほぼ20年の期間にわたってデフレと不完全雇用が続いていた国において、金融・財政政策の効果が「前借り」にすぎないという見方は当てはまるのだろうか。