フランスのデモがマクロンを標的にするわけ 燃料増税への抵抗運動がSNSで10万人デモに

黄色いベスト隊のデモはマクロン辞任を求める運動にまで発展した（写真：REUTERS/Benoit Tessier）

18カ月前、政治刷新と変革を求める草の根運動に支えられて誕生したフランスのエマニュエル・マクロン大統領は今、別の形の変革を求める草の根運動による激しい抵抗に直面している。来年からの政府の燃料税引き上げに対する抗議運動は、ソーシャル・メディア上で始まり、3週間前に路上での大規模な抗議デモに発展して以降、フランス各地で激しい衝突を引き起こしている。

労働者を象徴する蛍光色の“黄色いベスト”（Gilets jaunes）を身に着けた10万人を超すデモ隊は、週末のたびに、パリ中心部のシャンゼリゼ大通りや凱旋門の周辺、各地のショッピング・モールなどに集結している。

平和的な抗議活動を行っている多くの参加者に混じって、破壊行為や警察との衝突を目的とした活動家や無政府主義者もいるとされる。デモ隊の一部が警官隊に向かって投石したり、周辺の建物や車両に火を放つなど暴徒化。混乱に乗じて近隣の商店での略奪行為なども多数発生している。警官隊が催涙ガスや放水車で暴徒化したデモ隊の排除に乗り出し、数百人規模のけが人と逮捕者が出ている。

痛みを伴う改革と歳出削減に不満爆発

近年のフランス経済は、企業の競争力低下や失業率の高止まりが常態化している。所得再分配を重視するあまり、フランスの歳出規模は先進国で最も高く、膨張する政府債務の大きさも問題視されてきた。こうした長年の課題に対処するため、マクロン大統領は2017年5月の就任以来、矢継ぎ早に改革を実行してきた。

就任直後には、労働組合の抵抗を押し切って、企業の解雇手続きの簡素化や不当解雇補償額の上限設定などの労働市場改革を断行。予算編成でも、法人税率の段階的な引き下げ、金融資産にかかわる富裕税の廃止、投資やイノベーションの促進、デジタル経済化の推進など、企業活力の活性化に重点を置いている。

欧州連合（EU）レベルでの改革にも意欲をみせるマクロン大統領は、改革実行の旗振り役となり、ほかのEU加盟国の協力を取り付けるために、自ら範を示そうとしている。財政赤字をGDP（国内総生産）の3％以下にするEUの財政規律の達成を重視。各省予算の一律削減や赤字を垂れ流す国有鉄道にメスを入れるなど、なりふり構わぬ歳出削減に取り組んでいる。

マクロン大統領は地球温暖化対策にも力を入れ、著名な環境活動家であるニコラ・ユロ氏を環境相に任命（同氏は環境政策をめぐる政権との方針の食い違いを理由に今年8月に辞任）、パリ協定の目標達成に向け2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を終了するなどの政策方針を掲げている。

今回のデモのきっかけとなった燃料税の引き上げも、こうした目標達成に向けた措置の一環だが、フランスでは低所得層を中心に燃料費の安いディーゼル車の普及率が高く、国民の不満が爆発する事態を招いた。