ビジネス #週刊東洋経済(ビジネス) 前の記事 次の記事 借金返済は後回し?消費増税が迷走するワケ 増税実施まで1年を切り、数々の問題が噴出 3分で読める 公開日時:2018/12/03 05:20 有料会員限定 野村 明弘 東洋経済 コラムニスト フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES 地方の主張は明快だ。2012年の税と社会保障の一体改革で、国は地方と一緒に今回の消費増税やその使途について決めた。だが教育無償化については、後から国が変更したものであり、国の責任において全額を国費負担すべきだと主張する。 この記事は有料会員限定です 残り 536文字 ログイン 有料会員登録