東芝メモリ成毛社長｢反撃｣へのシナリオ ｢ドル箱｣メモリ事業売却時の心境はいかに
――そういう意味では社内は一枚岩となってというところだったのでしょうか。
過去にDRAMで苦労した経験とかあるので、そういう苦労を一緒にした世代は、非常に意識も共通になっていましたので――報道でいろんな情報が出るたびに社員のみなさんは不安だったと思うんですが、何とか信じていただいて、やってきたという状況です。
“NANDを日本に残す”は絶対条件
――売却に関しては、どれくらい売るかや売却先、売却国に関してもいろいろあって、報道の中では「迷走」などという言葉も使われましたが、成毛さんの中ではぶれていなかったんですか。
何割売るかという選択肢は、いろいろ判断が迷うところではありますが、全面的に売るということが決まりました。その時は私たちのビジネスは、やはりNANDフラッシュの発明ということを社員の中で認識できた、それから我々のチームで先端を走る開発が今までできていた、それから工場も国内ということで、一番効率よくやるためには国内に残すということだと考えてすすめてきました。
――東芝メモリの株式構成を見てみます。東芝が40.2％、日本企業のHOYAが9.9％、残りがアメリカのベインキャピタル49.9％で、日本が過半数を押さえたということで、この辺りは成毛さんの望んでいた通りになったと。
はい。売却益をまた東芝から再投資してもらうということと、HOYAさんということで、日本の方たちで半分以上を持ってもらうということは、大きな安心材料になりました。
――今の話の中で、日本の中に残すということが譲れない点だったということですが、一般的には、日本市場は縮小してしまって、海外に市場があり、生産コストの面を考えても海外ということで、人材採用も海外といったグローバリズムが先端的なイメージがある中で、日本にこだわるというのはぶれないというところでしょうか。
ずっと日本にこだわっていました。NANDフラッシュを発明したということで、そのまま日本人が発明したものをちゃんと我々が事業として続けたいという思いもありましたし、日本人のチームで先端のNANDフラッシュをずっと開発し続けてこれたということもあるし、それから製造という意味では相当自動化が進んでいますので、現場の人件費という意味では非常に小さくなっておりますので、そういう意味では日本でやっていけるということで、その方向に苦労した仲間と一緒に進んできたということです。
