転職の前に押さえたい｢生涯賃金｣という視点 退職金､年金はどうなる？

退職金は、その会社で長く勤め上げ、定年退職する人にとって厚い制度です。そのため、中途で退職したときは額が低かったり、勤続年数が少ないとゼロという場合もあります。また、自己都合退職か、会社都合退職かでも変わってきます。

少し古いものですが、厚生労働省の「平成25年就労条件総合調査結果」によると、同じ勤続年数20年以上かつ45歳以上の退職者であっても、大学卒の人が定年を迎えた場合、1941万円、一方、自己都合で退職した人の平均は1586万円と差がついています。

ただし、それ以前に退職金制度がない会社があることにも留意してください。

年金は、収入が上がれば増える

厚生年金の場合、年金額は収入によって変わりますので、収入が上がれば年金額も上がると考えてよいでしょう。

公的年金の不足を補うために、企業年金などに加入している場合には、計画が狂わないよう、注意が必要です。基本的に年金は、毎月積み立てて長い期間運用していくことで、将来の年金を増やすしくみになっています。そのため、途中で脱退したり、一時金として受け取らなければならなくなった場合、計画していたような年金受け取りができなくなります。自社の制度をよく調べる必要があります。

企業型の確定拠出年金に加入している場合、基本的には転職先に持ち運んで運用を続けられます。ただし、転職先に企業型の確定拠出年金制度がないケースもあります。

その場合、放置しておくと自動的に国民年金基金に移されてしまい、運用できなくなってしまいます。そうならないように、個人型の確定拠出年金（iDeCo）に移管して、自分で運用していくようにしましょう。

なお、企業型の確定拠出年金の場合には、加入したものの運用実績はチェックしていないという人も多くいます。いずれにしても、まずは自分がどのような制度に加入しているか、また現在どのようになっているかをチェックするべきでしょう。

会社で厚生年金基金に加入している場合も、原則として転職先が厚生年金基金に加入していれば持ち運ぶことができます。厚生年金基金に加入しているかどうかは、給与明細に「厚生年金保険料」のほかに「厚生年金基金保険料」が引かれているかどうかでわかります。引かれている場合、加入しているということなので、加入証を持っているかどうかも確認します。基金や会社などの規定で持ち運びができないケースもあるようです。