転職の前に押さえたい｢生涯賃金｣という視点 退職金､年金はどうなる？

なお、転職時に厚生年金基金を持ち運ばない（持ち運べない）場合には、退職一時金を受け取ることになります。この場合、自分の年金を早期に受け取ることになるので、iDeCoに移管するなど対策をとるほうがよいでしょう。いずれにしても、自社の規定と転職先の規定もチェックする必要があります。

なお、次の仕事を見つけるまでに間が空いてしまった場合は、その間国民年金の加入手続きをするのをお忘れなく。間が空くと、その分年金も不利になります。

損しないための退職時のお金

最後に、損しないための退職時のお金についてまとめておきます。

退職金（退職手当）

会社の規定によって支払われます。ただし、自己都合退職、会社都合退職、病気・死亡などによる退職などの理由によっても変わってきますし、当然、仕事をしていた年数に応じても支払われる額は変わってきます。

失業給付金

失業状態のときにもらえる給付金です。主に会社員が加入する雇用保険から出るものです。

こちらも退職の理由や勤続年数、年齢によって変わってきますが、最長で330日分が給付されます。給付の額は、退職前賃金の50～80％程度です。

なお、雇用保険に入っていれば、早期に再就職することでもらえる「再就職手当」というものもあります。したがって、転職先のメドがついていても、退職をしたらハローワークでの手続きはしておいて損はないかもしれません。

国民年金

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1カ月当たり1万6340円（平成30年度）かかります。これは前払いすることで割引が適用されます。たとえば、「2年前納」すれば2年間で約1万5000円程度お得です。

なお、次の就職先が見つかるまで年金の加入手続きを忘れると、年金の加入期間が少なくなりますので、確認してください。

健康保険料

こちらは在職時の健康保険に引き続き加入する「任意継続被保険者」になるかどうかを選択します。任意継続にするには退職後20日以内に手続きをしなければならないことに気をつけてください。

住民税

会社にいるときは会社が納税してくれますが、退職したら自分で支払うことになります。前年の給料によって税額が変わります。