最新！地価上昇自治体トップ100ランキング 昨年比上昇率1位は北海道の小さな町だった

最新年（2018年）と2017年の地価比較。特設ページでインタラクティブな地図を見ることができる。

10月26日、一般財団法人土地情報センターは7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）の集計結果を発表した。これは国土交通省が公開した基準地ごとの地価を集計したもので、市区町村別に平均価格や対前年の価格変動率が記載されている。今年は住宅地、商業地などすべての用途を合わせた全国平均値が1991年以来27年ぶりに上昇したことで話題となった。

発表資料にはすべての市区町村に関して、住宅地や商業地など用途別の平均地価が表形式で掲載されている。しかし、この表だけで地域ごとの傾向や中期的な変化を知ることは難しい。

そこで東京都の基準地価3Dマップに続き、全国の市区町村別平均地価マップを独自に作成した。全国の市区町村を色分けし、最新年（2018年）と1年前・5年前・10年前・20年前・30年前のデータを参照できる。特設ページ（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/landprices2/）にアクセスするとこの独自マップを見ることができる。

地図データは30年前まで比較可能

データは土地情報センターが発表した「都道府県市区町村別・用途別」平均価格・対前年平均変動率表から取得した。地図上側のセレクトボックスから最大で30年前まで比較対象を選ぶことができる。各市区町村は全用途の変動率を基に色分けされている。市区町村をタップまたはマウスホバーすることで詳細なデータを確認できる。

今回のマップとランキングでは、用途別・市区町村別平均価格を計算した後に各年の値を比較して変動率を算出している。元データの計算基準とは異なるため、昨年比の変動率が若干異なる場合がある。期間中に市区町村が合併した場合、原則的に市区町村コードを基準として比較対象を決めている。合併などにより比較対象となるデータが存在しない場合、その地域はグレーで表示される。

地図の描画ライブラリにはLeaflet.jsとD3.jsを使った。各市区町村の領域データには、国土地理院の国土数値情報ダウンロードサービスから取得したファイルを加工した。

また本記事の3ページ目以降に、全国市区町村「基準地価」上昇率ランキングを掲載した。1年前（2017年）比、30年前（1988年）比で、それぞれ上昇率上位の100自治体を掲載している。