最新！地価上昇自治体トップ100ランキング 昨年比上昇率1位は北海道の小さな町だった

昨年（2017年）との比較を見ると、最も平均地価が上がったのは東京でも大阪でもなく、北海道の西部、札幌から車で2時間ほどに位置する虻田郡倶知安町（あぶたぐん・くっちゃんちょう）だ。羊蹄山を望む倶知安町は、隣町のニセコ町や磯谷郡蘭越町などとともに、観光地として有名なニセコエリアの一部に数えられる。近年は、外国人観光客のリゾート需要などから地価が上昇傾向。住宅地は30.2％、商業地は45.2％、全用途合算では35.5％の上昇を見せた。

一方でマップから全体の傾向を見ると、主に地価が上昇したのは都市部だ。たとえば東京都渋谷区では商業地の伸びが牽引し、全用途で昨年比10％地価が上昇した。他にも仙台、大阪、福岡など地方の中核都市で地価が上昇しているのが見て取れる。地価上昇率のランキングでは、トップ10のうち6区町を政令指定都市が占めている。

昨年比で最も地価を上げた倶知安町の周辺。

30年前比の上昇率上位は沖縄が独占

次は30年前、1988年との比較を見ていこう。バブル期ピークの直前である1988年は「土地の値段は必ず上がる」という土地神話が隆盛を極めていた時期。全国平均の基準地価は1986年から90年のわずか4年間で2.2倍にまで上昇した。最近は地価が「上昇した」というニュースが報じられることも多いが、それでも全国平均地価（全用途）は2018年に13万6800円と、1988年の30万9700円に比べると半分に満たない。当時の水準には遠く及ばないことがわかる。

マップを見ても、30年前と比べるとほとんどの市区町村で基準地価が下落していることがわかる。2018年と地価が比較可能な1507市区町村のうち、平均地価が上がったのはわずか116市区町村。ランキングではトップの沖縄県島尻郡座間味村を筆頭に、地価バブルの影響が薄かった地方の村や町が並ぶ。

次ページからは、1年前・30年前と比較した平均地価の上昇率ランキングを掲載する。下落率ランキングはこちら。