税務署が家に来る人と来ない人の決定的な差 ｢税務調査｣を避けるための知恵を徹底伝授

実は税務署の調査官にはノルマがあり、なるべく大きな増差（調査による所得の増加）がほしいという事情があります。となると、税務調査を行った際、不正でもミスでもいいので、できるだけ調査対象の所得が増加したほうがうれしい。もし顧問税理士がいない調査対象であれば、税の知識はなく、帳簿にも誤りがあるかもしれないし、税法の解釈が難しいような処理でも容易に納得させられる、と考えます。なので、税理士と顧問契約していない個人事業者は、調査において圧倒的に不利となります。

もちろん、税理士への顧問料、申告費用、税務調査の立会いに伴う支払いがあるので、トータルコストでどちらが有利かはケースバイケースです。ただ、税務調査だけで見ると、税理士さんの助けを借りないのは、丸腰で戦地に赴くのと同じです。

税務署はどうやって情報を集めるのか？

副業をする会社員の方の中には、「どうせバレやしないだろう」と正しい所得を申告していない方もいらっしゃるかもしれません。ですが、そのような人を税務署が見逃すことはない、と断言しておきましょう。

確定申告をしないことを「無申告」と言いますが、税務署や国税局は、ここ数年、無申告の人間の取り締まりを強化しています。

税務調査の前に調査官たちは、「準備調査」という下調べとデータの整理を行います。彼らは申告していない人間の情報をどうやって集めるのでしょうか。

その方法は多種多様です。一部は公表できませんが、中には「タレコミ」や「反面調査」、「銀行調査」といったものがあります。

税務署へのタレコミというのは、定期的にあるものです。クビになった従業員や恨み、妬みを持った近所の住人、別れた奥さんなどが、ある日突然税務署にやってきたり、匿名で電話をかけてきたりします。そんな人は、税に明るくもないですし、色眼鏡で見ていることが多いので、間違った情報を提供してくることも多い。それでも、ノルマがある調査官は、その情報をもとに税務調査に行くことがあります。

もしそのタレコミが言われもない事実だとしたら、たまったものではありません。何も悪いことはしていないのに、恨み、妬みでタレコミされ、風説を元に、それを確認するために税務調査が行われるわけですから。だから、商売をするうえで、自分が儲かっていると流布し、他人の恨みを買うような行為は控えるのが得策です。