｢温室効果ガス排出量が多い｣トップ100社 異常気象は温暖化の影響もあるとされるが…

トップは新日鐵住金で9060万トン。2012年に新日本製鐵と住友金属工業が合併して誕生した、言わずと知れた日本最大の鉄鋼メーカーだ。

同社のように鉄鉱石から鉄製品を生産する高炉メーカーの場合、最初の過程で鉄鉱石とコークスを投入して、鉄製品の源である銑鉄を作り出す。

コークスは石炭を蒸し焼きにして不純物を取り除いた炭素の塊であり、これを高温で燃やすことで鉄鉱石の酸素を除去していくが、その結果としてCO₂が大量に発生するので、鉄鋼メーカーの中でも高炉メーカーの温室効果ガスの排出量はどうしても多くなる。したがって、同じ高炉メーカーのJFEホールディングスが4位、神戸製鋼所は11位といずれも上位に位置している。

2位は関西電力で5989万トン。電力会社はほかにも3位に中部電力、5位東北電力、6位中国電力、7位九州電力、10位北陸電力、そして15位に四国電力とデータを公開している全社がトップ20内にランクインした。

回答がなかった東電が実質1位

ちなみに、本調査への回答がなくランキング対象外の東京電力だが、ホームページでデータを公開しており、それによると2016年度の排出量は1億1440万トンとなっている。これはランキングトップの新日鐵住金を大きく上回っている。

電力会社では、中心となる火力発電において石油や石炭、天然ガスなど化石燃料を使用するため、そもそも温室効果ガスの排出量が多い業種ではある。2011年3月の東京電力福島原子力発電所の事故によって、稼動していた原子力発電所を停止し、それを火力発電で補ったことで、程度の差はあれ、各社とも排出量が増える結果となった。

それ以外の業種としては、船舶や航空機の運行のため燃料を大量に消費する海運会社や航空会社。大規模なプラントを持ち、生産活動のために大量のエネルギーを使用する化学メーカーなどが上位に名を連ねている。

非製造業では、18位の三菱商事が最も高順位。資源やエネルギー、化学など温室効果ガス排出量の多い事業部門を多く抱えていることが影響していると考えられる。また28位の日本電信電話（NTT）や58位のKDDIなど情報通信業、38位のセブン＆アイ・ホールディングスや51位のユニー・ファミリーマートホールディングスなど全国に多くの店舗を展開する小売業がランクインした。

なお、環境省が発表したデータでは、2016年度の日本全体の温室効果ガス排出量は13億0700万トン。本ランキングにおける上位20社の合計は約5億8000万トンであり、これに前述の東京電力グループの排出量を加えると7億トン弱となり、日本全体の半分を超える。

さて、次のページからは、2016年度の温室効果ガス排出量の前年度比減少率をランキングで見てみよう。