日経平均､2万3000円回復後は戻り売り 短期的な過熱感が意識され安値引けに
［東京 28日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に6日続伸。米国市場でS＆P総合500とナスダック総合が連日で過去最高値を更新したことが追い風となり、取引時間中としては2カ月半ぶりに2万3000円台を回復した。米国とメキシコが北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の2国間協議で合意に達したことを手掛かりに自動車株に買い戻しが入ったが、連騰による短期的な過熱感が意識され指数は上げ幅を縮小。安値引けとなった。
TOPIXは3日続伸。同じく安値引けとなった。東証1部売買代金は8営業日ぶりに2兆円を回復。セクター別では海運、ゴム製品、輸送用機器の上昇が顕著となった。一方、水産・農林や小売、食料品など内需系の一角がさえない。トヨタ<7203.T>が一時2％を超す上昇となったが伸び悩み。日経平均への寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>は1％を超す下げとなった。
ソニー<6758.T>やTDK<6762.T>が年初来高値を更新。外需大型株が買われる中、TOPIXコア30<.TOPXC>は0.43％高と、上昇率はTOPIX（0.16％）を上回った。小型株で構成するTOPIX Small<.TOPXS>は0.06％安で取引を終了した。
みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏は「NAFTAの再交渉が月末までにまとまるという観測はあったが、意外と反応した印象。達成感が広がったが、景気敏感株は今年1月の高値からまだかなり下にある。新高値を取るハイテク株もあるとはいえ、物色がセレクティブなのは変わっていない」と話す。
個別銘柄ではスルガ銀行<8358.T>が荒い動き。共同通信によると、スルガ銀行の岡野光喜会長がシェアハウス投資を巡る不適切融資問題で引責辞任する意向を固めたことが27日、分かった。トップ人事の報道に対して序盤はポジティブな反応をみせたが、一時下げに転じる場面もあった。
またJT<2914.T>がさえない。同社は27日、国内で独占的開発・商業化権を持つ抗エイズウイルス（HIV）薬6品目について、米製薬大手のギリアド・サイエンシズ<GILD.O>とライセンス契約の解消に向けた協議を開始したと発表した。医薬品事業の収益鈍化を懸念した売りが出た。
東証1部の騰落数は、値上がり1018銘柄に対し、値下がりが982銘柄、変わらずが105銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22813.47 +13.83
寄り付き 22967.74
安値／高値 22813.47─23006.77
TOPIX<.TOPX>
終値 1731.63+2.68
寄り付き 1741.26
安値／高値 1731.63─1744.06
東証出来高(万株) 119595
東証売買代金(億円) 21493.56
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