じわじわ値上げ､銀行ATM手数料はどうなるか 超低金利時代に､ATMはコストの塊
超低金利が続き、銀行は貸出金と預金の利ざやで稼ぐ主力業務が厳しい。メガバンクなどは店舗や人員を減らしており、ATMの見直しもコスト削減の方法の一つになる。メガバンクのATMは、合計2万台にも及ぶ。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、ATMの共同利用を協議し始めた。ATMは顧客の利便性の象徴で、かつては各行が台数を競い合った。駅前など、別々のメガバンクのATMが併存する場所も多い。共通化すれば、銀行はコストを抑えられ、顧客はATMを探し回る必要がなくなり便利だ。
全国銀行協会のCD（現金自動支払い機）・ATMの提携取引状況によると、提携先に設置されたATMやCDでの預金引き出しは減り続けている（自行の本支店間取引を除く）。一方で、既存の銀行とは違う新興勢力が顧客を獲得し、事業を広げてきた。
流通系やネット系などの新興銀行は、引き出し手数料を常に無料にしたり、休日・夜間などの無料の条件を旧来の銀行より緩めている。低コスト運営や独自の収益モデルにより使い勝手のよさを実現している。
新興銀行の強み
経済評論家の横川楓氏はこう指摘する。
「新興銀行は、いつでも預金を引き出せて手数料がかからず便利。金利面でもメリットがあり、普通預金の金利は、メガバンクが軒並み0.001％に対し、ネットバンクは0.02％が基本。条件を満たせば、0.1％の銀行もある」
新興銀行は、本業との相乗効果を強みとする。
流通系のイオン銀行は、全国のイオンモールやミニストップなどに6千台以上のATMを置く。引き出し手数料は常に無料。入出金だけでなく、電子マネー「ワオン」のチャージやポイント交換もできる。イオングループのビジネス展開に必要なインフラだ。
イオン銀行のATMを運営するのは、イオンフィナンシャルサービス。加盟店手数料が入るカードショッピングやカードキャッシングが収益の柱で、最近は住宅ローンの扱いも増えた。
