中国で｢金融難民｣の怒りが爆発しているワケ 抗議に行くと指紋と血液サンプルを採取

中国のP2P金融産業の規模は他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト「第一網貸（P2P001.com）」によれば、融資残高は1兆4900億元（約24兆円）に達するという。

P2P金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するもので、中国では2011年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。ピークとなった2015年には、こうしたビジネスが約3500社を数えた。

だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済のリスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが目立つようになった。

やはりP2P金融のデータを提供しているサイト「網貸之家（wdzj.com）」によれば、6月以来、オンライン金融サイトの運営企業243社が破綻したという。網貸之家によれば、この業界では同じ時期、月間での資金収支が初の純流出となっており、少なくとも2014年以降では初めてのことだという。

規制に取り組むよりは廃業へ

予定されていた抗議行動へと至る最近の投資家からの怒りは、6月30日を前に燃え広がった。この日は、各社が新たに設定された商慣行基準を達成する期限とされていたが、基準そのものが未完成である。

オンラインで小額融資サービスを提供している信而富<XRF.N>のゼイン・ワン最高経営責任者（CEO）はロイターに対し、多くの事業者が厳格化された規制に取り組むよりは廃業することを選んだと語る。

これはP2P金融市場全体にパニックを引き起こした。投資家はP2P金融企業から資金を引き揚げようとし、ワンCEOによれば、大規模な事業者の対応はマシだったものの、小規模な事業者の多くは流動性不足に陥ったという。

「この混乱を経て勝者として抜け出すサイトもあるだろうが、恐らく大部分のサイトは立ち直れないのではあるまいか」と彼は言う。

中国政府は、米国との貿易戦争や株式市場・人民元相場の急落にもかかわらず、自国経済と金融市場は健全であるとして国民を安心させようとしており、国策宣伝機関は活動を開始している。

政府系の主流新聞であるか独自色の強い刊行物であるかを問わず、中国本土のメディアは首都北京における抗議行動の動きをまったく伝えていない。