トヨタの変調が直撃！！一気に凍る名古屋経済　景況感悪化ペースは全国で最悪

国内最強のモノづくり王国・名古屋経済の失速がいよいよ明白なものになってきた。

日本銀行名古屋支店が発表した東海３県（愛知、岐阜、三重）の９月短観。全産業の業況判断指数がマイナス１０と前回６月調査よりも９ポイント悪化した。全国は７ポイント悪化で東海地域の急減速が際立つ。

東海３県の８月の鉱工業生産指数は前月比５・４％減に急落。愛知県の８月の有効求人倍率は１・６４倍。倍率は２００４年２月から５５カ月連続で全国トップだが、これで３カ月連続の前月割れ。「愛知の企業は若年層中心にまだ人が必要」（愛知県経営者協会）との声は残っているが、「人手不足」が各地域で叫ばれる状況は完全に消えた。
　
　バブル崩壊後、愛知万博、中部国際空港開港などのビッグプロジェクトを経て、「日本経済のエンジン役」を一身に担ってきた名古屋。この最強経済地域の内部でいったい何が起きたのか。
　
　名古屋経済にとって最大の衝撃はトヨタ自動車の変調だ。日本最大の貿易拠点である名古屋港の輸出額の４割は輸送用機器。「親戚などをあたれば、必ずトヨタ関連の仕事をしている人が見つかる」（経済団体幹部）とも言われる。名古屋の失速はトヨタを頂点とする自動車産業の失速に置き換えてもいい。
　
　そのトヨタの今期業績は９期ぶりの大幅減益の見込み。国内生産の６割を輸出に振り向けており、北米市場の不振が大きな打撃となっている。
　
　トヨタの雇用面も、ほんの少し前の「超人手不足」からは様変わりした。正社員は削減していないが、期間従業員を半年間で２割強削減した。俗にいう「期間工」は、最長３年弱を期限として工場で働く、短期の従業員。前期末の８８００人から、この９月末には６８００人まで圧縮された。ピーク時の０５年央からは、約４割縮小したことになる。
　
　「契約期間の途中で切ったのではなく、新車投入時期など需要変動の要因だってある。正社員への登用も毎年進めてきた」とトヨタ幹部は話す。ただ、期間従業員も新規採用は６月末を最後に行っておらず、当面は人員が増える見込みは薄い。
　
　トヨタグループでは、デンソーや豊田自動織機、トヨタ紡織などの部品会社も、期間従業員や派遣社員を減らし始めた。