日経平均は小反落、米中貿易戦争への警戒感

東証1部の売買代金は約2兆円にとどまる

 8月6日、東京株式市場で日経平均は小反落となった。前週末の米国株の上昇を好感して買い先行でスタートしたが、中国株の軟化につられ、マイナス圏に沈んだ。ドル/円がやや円高気味に推移したことも嫌気された。写真は都内で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小反落となった。前週末の米国株の上昇を好感して買い先行でスタートしたが、中国株の軟化につられ、マイナス圏に沈んだ。ドル/円がやや円高気味に推移したことも嫌気された。

TOPIXは3日続落。業種別では建設業、金属製品、銀行業などが売られた一方、情報・通信業、鉄鋼、石油・石炭製品などが買われた。

中国財政省が3日、600億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表し、米中貿易戦争の動向が再び警戒されている。先行き不透明感がある中で積極的な売買は限られ、東証1部売買代金は2兆0858億円にとどまった。

市場からは「決算発表した銘柄への個別物色はみられるものの、中長期の資金が入ってきているわけではない。日経平均は値がさ株の一角が強いので下げはマイルドだが、中国景気への警戒感もあり全般的に弱い」(国内証券)との声が出ていた。

一方、「日本株の立ち位置は中国や一部の東南アジアの国に比べてそれほど悪くなく、まだ上昇の余地はある」(東洋証券のストラテジスト、檜和田浩昭氏)との声も出ていた。

個別銘柄では三井不動産<8801.T>によって株式公開買い付け(TOB)が行われる三井ホーム<1868.T>が東証1部で値上がり率トップとなったほか、大平洋金属<5541.T>やJUKI<6440.T>といった好業績銘柄が買われた。一方、3日に通期業績予想の下方修正を発表したフォスター電機<6794.T>は大幅安となった。

東証1部の騰落数は、値上がり540銘柄に対し、値下がりが1486銘柄、変わらずが77銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22507.32 -17.86

寄り付き    22536.05

安値/高値   22486.74─22635.68

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1732.90 -9.68

寄り付き     1742.97

安値/高値    1731.32─1747.43

 

東証出来高(万株) 135067

東証売買代金(億円) 20858.69

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