日本株が息長く上昇する「3条件」が出揃った

投資家は「長い物差し」で相場を見るべきだ

アベノミクス相場が始まって約5年半が経つが、株価は今後どうなるのか。筆者は上昇の「3つの条件」がそろったという(写真:ロイター)

7月18日、米国の半導体会社インテルが設立50年の節目を迎えた。日本では「インテル、入ってる?」のフレーズで有名なこの会社の創業者のひとりがゴードン・ムーア氏。有名な「ムーアの法則」でも知られる彼は「半導体の集積率は18カ月で2倍に拡張する」と唱えた。

一方、日本の「アベノミクス相場」は5年半が経ち、日本株も2倍超となった。2018年相場はモミ合いを続けていたが、6月に信託銀行が大きく買い越し、7月にようやく動意づいてきた(前回の「日本株が半端ない反発になる2つの条件」ではやや強気の見方をしていた)。

どうやら日本株が下落する過程では一定の価格まで下がると「ネンキン(関係の資金が)、入ってる?」という状況にもなっていたようだ。インテルの50周年にかこつけ「入ってるつながり」で無理やり記事を開始してしまったが、肝心なのは今後、息の長い上昇相場となるのかどうかだ。売買動向や週足のローソク足等を注視しつつ、当面の見通しを探ってみた。

6月に信託銀行が大きな買い越しとなった真因とは?

「年金入ってる?」ではないが、株式市場における信託銀行の売買は年金基金の売買動向を映すといわれている。その年金基金のうち、もっとも有名なのは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。世界最大の年金基金であるGPIFは、基本ポートフォリオ(国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%)に従って機械的に売買している。目先の運用益を追わずに長期分散投資の効果を狙い、リスクを抑えながら期待収益率を上げている。その投資スタンスは徹底した逆張りといわれる。

2015年夏の中国人民元切り下げ、2016年前半の原油急落や同6月のBREXIT(英国のEU離脱決定)を振り返っても、信託銀行は、日本株の下落局面では月5000億~1兆円規模で大きく買い越していた。当時、年金による積極運用に対しては揶揄する報道も数多くみられたが、その後の運用資産額は2017年3月末が144兆円、2018年3月末が156兆円と膨らみ、現在のところ実績を伸ばしている。

足元では2018年6月、米中貿易摩擦の激化を警戒、日本株は弱含んだ。だが信託銀行は日本株を月4420億円も買い越し、その額は約2年ぶりの大きさに達した。今回も日本株の下値をしっかり拾ったことになる。

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