日本の知識人が「いつも中国を見誤る」理由 問題は「近代日本の中国観」にある

拡大
縮小
中国を、日本と同じ概念でとらえようとする日本の知識人は後を絶たない(写真:Stringer/REUTERS)
日中間の問題は、中国側の日本理解の乏しさに多くの原因がある。しかし、一方で、日本人も中国を正しくとらえられていないのではないか。
近著『近代日本の中国観』を著した岡本隆司氏が、現代まで続く日本人の中国観の枠組みについて論じる。

石橋湛山と「小日本主義」

「朝鮮台湾樺太も棄てる覚悟をしろ、支那や、シベリヤに対する干渉は、勿論やめろ」

これは大正10(1921)年、『東洋経済新報』に載った「大日本主義の幻想」という論説の冒頭のフレーズ。第一次世界大戦という大正の「天佑」を奇貨として、青島(チンタオ)占領・二十一カ条要求など、中国への「干渉」を強めた日本の行為に強く反発している。

その筆者は石橋湛山(1884~1973年)、戦前の日本で最も著名なジャーナリストの一人だった。「大正デモクラシーの陣頭」「最前線」に立って、大陸進出と戦争に突き進む日本の時流に抗した「反骨の言論人」である。

彼は中国から手を引け、と論じたばかりではない。大戦以前に日清・日露の戦役で、日本人が血であがなった地を棄てろ、とも訴えた。いわゆる「小日本主義」、つまり海外領土は日本にとって有害無益だとの主張である。

当時の統計によれば、日本の海外領土・租借地との貿易は、合わせて9億円余りだった。それに対し、日本がアメリカ合衆国と行った貿易は14億3800万円、英領インドとは5億8700万円、イギリス本国とも3億3000万円に上る。

つまり日本の貿易、ひいては経済を成り立たせているのは、海外の植民地よりも、英米特にアメリカとの関係だった。このまま海外領土の領有に固執すれば、英米との対立を惹起し、かえって危機をもたらしかねない、というわけである。

次ページ耳を貸さなかった日本人
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT