パレスチナは｢国家｣なのか？国連加盟ならず アメリカが拒否権発動､賛成票を投じた日本

アメリカはじめ主要国は、イスラエルとパレスチナが2つの国家として認め合う最終ゴールを掲げる。国連加盟決議案はその欺瞞を浮き彫りにした。

ガザ地区ラファで家屋の瓦礫の中から遺品を集める子どもたち（写真：Abed Rahim Khatib/Anadolu Getty Images）

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イスラエルのガザ侵攻で注目を集めるパレスチナ問題は、アメリカをはじめ多くの国が、最終的にはイスラエルとパレスチナという2つの国が独立し相互に認める「二国家解決案」以外に出口はないと主張している。

二国家解決案の前提である「パレスチナ」は、そもそも国家なのだろうか。

パレスチナは現在、イスラエルの容赦ない攻撃を受けて悲惨な状況にあるガザ地区と、ガザから遠く離れた「ヨルダン川西岸」の2つの地区から成り立っている。パレスチナを支配するパレスチナ解放機構（PLO）とイスラエルは長年、互いの存在さえ認めない対立関係にあった。

「二つの国家」共存案の紆余曲折

ところが1993年、イスラエルがパレスチナ側の自治政府設立を認め、占領地からのイスラエル軍の撤退などで合意した。これが「オスロ合意」である。

同時にイスラエルは将来、パレスチナを独立国家とすることも認めた。これがイスラエルとパレスチナの二つの国家が共存する「二国家解決案」である。