文科省が踏み切った「不登校対応」の大転換 学校に戻すことがゴールではない

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また、学校復帰を目的とした教員の家庭訪問や電話がけにより、不登校の子が傷つく例は数多くあった。

(画像:不登校新聞)

基本指針と過去の通知に齟齬

こうした経緯を踏まえ「フリースクール全国ネットワークは」基本指針と過去の文科省通知が矛盾していることを指摘。これに対して文科省は7月11日の「フリースクール等議員連盟総会」において、過去の通知は「齟齬がある」とし、有識者会議などで検討していくことを明らかにした。

文科省の担当課は「今後の課題は学校復帰のみにこだわる不登校対応の改善だ」とも語っており、積極的に周知を図っていく方針。すでに横浜市では、教育支援センターの設置目的の要綱から「再登校」の文言が今年4月に削除されている。

ただし現段階では、どの有識者会議が通知内容を検討し、どんな文言で学校へ示されるかは未定。

教育機会確保法、秋に立法チーム

「超党派フリースクール等議員連盟」に対し、フリースクール全国ネットワークは通知の文言変更を含め6項目の要望を提出。「登校拒否・不登校問題 全国連絡会」からは「不登校で苦しんでいる子ども全体のことを考えた対応を考えてほしい」などの意見が出された。

これを受けて、議員連盟の馳浩幹事長は、秋の臨時国会で、教育機会確保法の見直しに向けた立法チームを設置していく方針などを明らかにした。

(東京編集局・石井志昂)

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