文科省が踏み切った｢不登校対応｣の大転換 学校に戻すことがゴールではない

学校復帰のみにこだわった従来の不登校対応を見直す方針を明らかにした（写真：不登校新聞）

2018年7月11日、文科省は、学校復帰のみにこだわった従来の不登校対応を見直すため、「学校復帰」という文言が含まれた過去の通知をすべて見直す方針を明らかにした。通知が見直されれば、不登校対応の新たな方針が、全小中高校へ示されることになる。

当記事は不登校新聞の提供記事です

文科省の「通知」とは、教育委員会を通してすべての小中高へ送付される行政文書のこと。「行政の意向」を現場に伝える手段となっている。これまで文科省は「学校復帰」の文言を含む通知を2003年から2016年8月にかけて4度、出していた。

その後、国会では不登校に関する初めての法律「教育機会確保法」が成立。2017年3月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に「学校復帰のみ」にこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示された。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されている。

学校復帰前提の不登校対応が

しかし、学校現場において、依然として不登校対応の絶対的な目標は「学校復帰」であり、それは教員にも浸透されている。新しい不登校対応の指針について、教員からは「知らなかった」「これまでとは正反対の不登校対応で、どうしたらいいかわからない」など、とまどう声があがっている。

不登校の子らが通う「教育支援センター（旧・適応指導教室）」のガイドライン（試案）には、その設置目的が「学校復帰」と定められている。そのため、子ども自身が教育支援センターに通いたくても「学校復帰の意思がない」「短期間での学校復帰を約束しなかった」などの理由で受けいれを拒否するケースがあった。現在もガイドラインは変わっておらず、矛盾は残ったままとなっている。