日経平均株価は409円高、円安も安心材料

短期筋が先物買い戻し、来週はどうなる?

 7月13日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。写真は株価ボードを眺める男性、2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。米国が対中追加関税リストを公表した後の中国側の抑制的な反応をみて、短期筋が先物買い戻しを継続。上げ幅は一時500円を超えた。ドル/円が半年ぶりの円安水準になったことも企業業績への安心材料となっている。前日に決算発表を行ったファーストリテイリング<9983.T>が大幅高となり、日経平均を大きく押し上げた。

TOPIXは続伸。東証1部の売買代金は2兆5472億円だった。電気・ガス業、石油・石炭業以外の幅広い業種が買われ、業種別上昇率上位にはサービス業、繊維業、精密機器などが入った。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>は13.06倍まで上昇し、1998年12月以来の高水準となった。

ドルは112円後半と1月以来の円安水準となっており、来週以降は徐々に企業業績への関心が高まりそうだという。「とりあえず2万2000円後半で値固めのイメージがある」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との声も出ていた。

日経平均はファーストリテが1銘柄で約128円、ソフトバンクグループ<9984.T>が約38円の押し上げ要因となった。

そのほか、個別企業ではGunosy<6047.T>がストップ高。今期の堅調な業績予想のほか、ブロックチェーンやシェアリングエコノミーなど成長期待分野のスタートアップ企業を対象にしたベンチャーキャピタル子会社の設立などが話題となった。

一方、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>は大幅安。傘下の東日本銀行が融資に伴って金利以外の手数料を取るなど不適切な行為をしていたことが発覚し、金融庁が業務改善命令を出すと伝わった。

東証1部の騰落数は、値上がり1547銘柄に対し、値下がりが473銘柄、変わらずが80銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22597.35 +409.39

寄り付き    22397.62

安値/高値   22316.52─22692.86

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1730.07 +20.39

寄り付き     1721.01

安値/高値    1717.07─1734.22

 

東証出来高(万株) 127836

東証売買代金(億円) 25472.94

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