日本株を売るヘッジファンドは､敗色濃厚か 6月後半相場は｢売り｣｢買い｣どっちが勝つ？

ヘッジファンドは再び日本株を売って来るのだろうか（写真：ロイター）

日本銀行が最近、「あまり動いていない」のをご存じだろうか。金融政策云々の話ではなく、ETF（上場投資信託）の買い入れの話だ。

6月前半の相場はヘッジファンドが作った

日銀は6月14日に11日ぶりの買い（703億円）を入れるまで、5月31日から6月13日までの10日間、日銀のETF買いは執行されなかった（設備投資などに取り組む企業を支援するETF買いを除く）。

理由は簡単だ。日経平均株価が、5月30日の2万2018円から6月13日の2万2966円まで上昇する過程で日銀が買うほどの押し目がなかったからだ。では、この間の900円以上の「上げエネルギー」はどこから来たのだろうか。

筆者が取材した範囲だが、多くの「買い方」（国内の個人、機関投資家、買い持ちオンリーの海外ファンド）はほとんど動いていなかった。需給を見るための重要な指標の一つである「投資主体別売買動向」（14日発表、東京証券取引所）でも、個人投資家は現物、信用とも売り越しだった。買っていたのは外国人投資家だ。しかし、前述の通り、買い持ちオンリーのファンドはおそらく買っていない。つまり、6月前半の相場は売り方（ヘッジファンドなど）が作った「買い戻し相場」だったことが分かる。

株式市場における不確定要因を列挙すると、米朝関係、米中貿易摩擦、輸入自動車追加関税、南欧・新興国金融不安、鉄鋼・アルミ関税再浮上などなど書き出すとキリがない。このうち、日本株投資のヘッジファンドの最大の関心事は米朝関係だったはずだ。これが6月12日に米朝首脳会談の実施が確実となり、「ヘッジを解く作業に終始した」（＝株式を買い戻した）と考えられる。そして首脳会談実現とともに、この分の買い戻しはひとまず終わった。