ホンダ、費用増を円安がカバー ４～9月期連結営業益は、前期比28.7％増
［東京 ３０日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>が３０日発表した４─９月期の連結営業利益（米国会計基準）は、前年同期比２８．７％増の３５６４億円だった。新工場の立ち上げ費用や広告宣伝費の増加などが減益要因になったものの、円安効果がすべてをカバー。増益を確保した。
第３・四半期以降は、新型車の投入効果で日本、北米、中国など主要市場で販売台数が伸び、先行きに懸念があるインドやインドネシアなどでも全体需要を上回る動きになるとみられる。
通期の連結営業利益見通しは据え置かれたが、バークレイズ証券の自動車担当アナリスト、吉田達生氏は「計画に保守的な部分がある」と指摘。販売拡大と円安効果で上振れる可能性が高いとみる。
＜収益性回復へ＞
ホンダは今回、１４年３月期の連結営業利益予想を前年比４３．２％増の７８００億円に据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２３人の予測平均値８２７８億円を５．７％下回っている。
同社は１７年３月期に四輪車の年間販売台数を６００万台に引き上げる目標を掲げ、各地で増産に向けた投資を進めている。生産能力の増強が固定費の増加につながり、収益が伸び悩む要因となってきた。
ただ、主力小型車「フィット」のフルモデルチェンジを機に、固定費を回収していく局面に入った。９月に国内で発売した新型「フィット」は、販売開始から１カ月で月販計画の４倍以上となる受注を獲得するなど、収益性回復に向けて好スタートを切っている。
１４年にメキシコ、１５年にタイの新工場を稼働させるほか、インドネシア、インドなどでも生産能力の増強を計画。その大半を「フィット」シリーズを中心とした小型車の増産にあてる見通し。今後は各地で新型車が期待通りの成果を上げていけるかが焦点となる。
＜賃上げには前向き＞
通期の四輪車世界販売計画は従来の４４３万台で据え置いた。１３年３月期（４０１万４０００台）を上回り、２年連続で過去最高を更新する。会見した岩村哲夫副社長は「上期は計画通り。下期も新型車を中心に計画を達成していく」と述べた。国内販売の計画には消費増税前の駆け込み需要をまだ織り込んでいない。
第３・四半期以降の想定為替レートは１ドル＝９５円、１ユーロ＝１２５円に設定した。通期平均で１ドル＝９７円、１ユーロ＝１２７円とし、従来見通しからそれぞれ１円円安方向に修正した。
岩村副社長は、政府が来年の春闘で求めている賃金の引き上げについて「利益を従業員に還元するのは当然」と前向きな姿勢を示した。今後の成長を見極めながら判断していくという。
（杉山健太郎 ；編集 内田慎一）
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