働き方改革で大ブーム､｢RPA｣の期待と現実 導入企業が急増､｢事務職｣がなくなる？

2016年頃から業務や会計のコンサルタント会社が積極的に提案、認知度が高まった。当初は保険会社やメガバンクなど事務作業の多い金融業界が先行していたが、現在では業種を問わず利用されている。「RPAはバズワード（流行語）。企業で予算を取りやすい雰囲気があるのではないか」と、AI・ロボティクス部会を立ち上げた日本CFO協会の谷口宏事務局長は分析する。

国内の市場規模は2017年度に80億円超とそれほど大きくない（富士キメラ総研調べ）。ただ、これはあくまでソフトそのものの規模。RPAは斬新な技術というわけではなく、ソフトだけで付加価値をつけるのは難しい。そのため、参入企業の多くは自社の中心業務と組み合わせてRPA製品を提供している。たとえば人材派遣会社が単純作業要員の代わりにRPAを設定できる人材を派遣したり、システム会社が提供できる製品の選択肢を増やしたりしている。

RPA分野に350社以上が参入

そうした中で、参入企業の鼻息は荒い。「RPAは導入後も保守を必要とするため、継続的に収入を見込める」（富士キメラ総研の戸部晴信主任）。現在RPAを手掛ける企業は350社以上ともいわれる。

システム構築最大手のNTTデータは、2018年3月期にRPA関連で前期比約5倍の50億円程度を売り上げた。RPAを担当する中川拓也課長は「20年度に売上高100億円を目標としていたが、もう少し早く達成できそうだ」と話す。

最大の武器は、年間約25万円から導入できる「ウィンアクター」。対応するアプリケーションの幅が広く、「お試し」価格で導入できることもあり、国内のRPAソフトを導入する企業の半数近くが利用している。

一早くRPAビジネスを手掛けるRPAホールディングスの同事業の売上高は、2018年2月期に前期比2.7倍の17.4億円に伸長した。

RPAの導入例は地方にも広がっている。

静岡県浜松市を本拠地とする遠州信用金庫では、2017年10月より人事考課表や業績資料の作成でRPAを使用し始めた。賞与の考課表では、従来人手では25時間かかっていた業務が2時間まで短縮できた。