米朝首脳､署名したのは｢包括的｣な合意文書 両国は今後も協議を継続へ
［シンガポール １２日 ロイター］ - ［シンガポール １２日 ロイター］ - 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に体制保証を与えることを確約した。
史上初の首脳会談後に発表された共同声明は「トランプ大統領は、北朝鮮への体制保証の提供を決意した。金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない固い決意を再確認した」としている。
ただ声明は、具体的にどのように非核化を実現するのか、詳細には触れていない。対北朝鮮制裁への言及や平和協定締結への言及もなかった。
トランプ大統領は「極めて迅速に」非核化のプロセスが始まるとの見方を示した。声明によると、ポンペオ米国務長官と北朝鮮当局者が「できる限り早期に」追加の交渉を行う予定。
トランプ大統領は会見で、非核化の過程は検証されると表明。検証作業には「北朝鮮で多くの人々が関わる」と述べた。
大統領によると、金委員長は、北朝鮮がミサイル用の大規模なエンジン試験場を破壊していることも明らかにした。ただ、大統領は当面、北朝鮮に対する国際的な制裁が維持されるとの見通しを示した。
大統領は、米韓軍事演習を中止する意向も表明。これにより、米政府が巨額の資金を節約できるとの見通しを示した。大統領は「今後の交渉が進むべき方向から外れでもしない限り、またそれまでは」演習を再開しないとし、「合意をした内容で、合意（文書）に反映されていないものもある」とも述べた。
一方、金委員長は両首脳が歴史的な会談を行い、「過去との決別を決めた。世界は重大な変化を見ることになるだろう」と述べた。
ただ複数の専門家は今回の米朝首脳会談について、北朝鮮による核兵器廃棄に向けた具体的な取り組みを確約できなかったとコメント。また、声明では世界で最も抑圧的な国の一つとされる北朝鮮の人権問題に触れられていないと指摘した。
米シンクタンク「民主主義防衛財団」のシニアフェロー、アンソニー・ルジェロ氏は「さらなる交渉が、非核化という最終目標につながるかは不透明だ」と指摘。「１０年以上前にわれわれが交渉を離れた時点の再現のようだ。大きな前進は見られない」との見解を示した。
東アジア・太平洋担当の米国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は、北朝鮮の弾道ミサイルに言及がなかったことが目立つとし、「米国の韓国防衛を約束として取引することは不均衡な合意で、過去の大統領が可能でも避けてきたことだ」と述べた。
共同声明は、朝鮮戦争時の米兵の遺骨の収集で協力することでも合意した。
中国の王毅外相は１２日、米朝首脳会談を歓迎し、支持すると表明。合意文書署名前に記者団に対し、「両首脳が障害を一掃し、相互信頼を築き、困難を乗り越え、朝鮮半島における非核化および平和の促進・確立・達成に向けた基本合意に達することを望む」と述べた。
タス通信によると、ロシアの外務次官は首脳会談について、政府は前向きに評価していると述べたものの、「細部が重要だ」と釘を刺した。
中国の公共政策シンクタンク、パンゴールのシニア研究員、リ・ナン氏は今回の会談は象徴的な重要性しか持たないと指摘。「朝鮮半島の非核化や米国による体制保証に関する具体的な詳細はない」とし、米朝関係のターニングポイントになると言うには時期尚早だとの見方を示した。
脱北して今は韓国で暮らすアン・チャンイル氏は「共同声明に署名したことは、金正恩氏が北朝鮮だけでなく国際社会の指導者であるという印象を、特にトランプ氏と対等だという印象を北朝鮮国民に与えた」と述べた。
トランプ大統領は金委員長と「極めて特別な絆」を築いたと評価し、将来の北朝鮮との関係はこれまでとは全く違ったものになるとも言明。
昼食会後には金委員長とホテル周辺を散策し、「誰もが予想したよりはるかに良い成果が得られた」との認識を示した。
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