｢高齢男性による政治｣が日本の諸悪の根源だ 女性議員比率は北朝鮮･サウジアラビア以下

自分と異なる多様な意見に耳を傾けることが重要なのは言うまでもない。しかし、同じ意見の人と一緒にいると居心地が良いため、違う意見の人に耳を傾けるというのは難しい。それゆえに、半ば強制的に違う意見の人を入れていく必要がある。

今国会では、議員立法で「政治分野における男女共同参画推進法」ができた。この法律は各政党が候補者の男女比を均等にするべく、罰則規定のない努力義務を課す。

北朝鮮の後塵を拝する日本

なぜ、この法律が必要なのか。

先の選挙で当選した衆議院議員の平均年齢は54.7歳（自民55.6歳、公明56.5歳、立憲53.5歳、希望49.4歳、共産57.5歳、維新50.3歳）となり、日本全体の平均年齢45.9歳から9歳程度の乖離がある。

国会の衆議院における女性比率は10.1％。世界の国会議員が参加する列国議会同盟によると、この比率は5月1日現在、世界193カ国中160位と、諸外国と比較して圧倒的に偏っている。イスラム教圏の中でも男尊女卑の考えが強いとされるサウジアラビアは101位、民主主義が遅れている北朝鮮ですら124位である。

要するに、国の意思決定機関は高齢男性たちであふれている。女性を尊重した政策を実現するためには女性の議員を増やす必要があるとの考えから、この法律が生まれた。

このような制度・法律は「クオータ制（クオータ＝割り当てという意味）」と呼ばれ、世界約130カ国で導入されている。日本はやっとスタートラインに立ったところだ。