新知事でも｢柏崎刈羽再稼働｣が難しい理由 選挙戦では｢原発争点外し｣が奏功したが…

しかし、再稼働にこぎ着けようにも、前段階に位置付けられている検証作業がスムーズに進むとは考えにくい。泉田裕彦元県知事時代から継続している「安全管理に関する技術委員会」に加えて、米山隆一前県知事の下で、2017年8月付けで「健康と生活への影響に関する検証委員会」「避難方法に関する検証委員会」が発足。それらの議論の結果を元に「検証総括委員会」で結果が取りまとめられることになっている。

特に難しいと見られるのが、避難体制の構築だ。

新潟県によれば、原発事故発生時に直ちに避難を始める半径5キロメートル圏内の「PAZ」（予防的防護措置準備区域）の人口は約2万0500人。一方、事故時に屋内退避や一定の放射線量になることが想定される場合に避難する5～30キロメートル圏内の「UPZ」（緊急時防護措置準備区域）の人口は約42万9500人に上る（原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針2018年3月修正版）。

実効性欠く避難計画

政府の方針に従って作られた新潟県の指針では、事故時に5～30キロメートル圏内の住民は即座に避難せず、指示に従って屋内退避などを求められる。しかしながら、福島原発事故で証明されたように、情報が行き渡らないうちに事態が急速に深刻化する可能性がある。