原子力機構、核容器4500個不適切保管の実態

プルトニウム被曝事故の深刻な背景とは?

事故を起こした大洗研究開発センターの現場と、中のビニール袋が破裂した容器(日本原子力研究開発機構提供)

5人の作業員がプルトニウムを吸い込んで内部被曝した日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター(茨城県大洗町)での事故──。これに関連し、同機構による核燃料物質のずさんな管理の実態が明らかになってきた。

茨城県や岡山県にある原子力機構の施設で、ウランやプルトニウムなどの核物質を貯蔵した容器4500個余りが、貯蔵施設と認められていない場所に長年にわたって置かれていた。この数は、原子力規制庁への取材によって判明した。

核物質を30年以上も不適切な状態で保管

容器の中身については、液体で扱いが難しく、強い放射線を発するものや、化学的組成がよくわからないものもある。

規制庁の担当者は、「(約4500個のうち)30年以上も不適切な場所で保管されていた容器の数は100個を上回るようだ」と話す。

規制庁が公表した原子力機構担当者との面談記録によれば、調合などの作業をするスペースに、実験で使った核物質が36年もの間“暫定保管”されていた事例もあったという。

その保管場所が密閉構造であり、核物質の飛散リスクが小さいという理由で、昨年暮れの規制庁による保安検査時まで、問題が放置されてきた。

次ページ原子力機構は伏魔殿
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
  • 若者のための経済学
  • 不安な時代、不機嫌な人々
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
徹底検証「都心vs.郊外」<br>激動 マンション・住宅

在宅勤務の長期化を受け新しい住まいへの需要が急膨張。想定外の事態に供給業者も対応に追われています。2度目の緊急事態宣言発出という状況下、住宅市場はどう変わるのでしょうか。最前線での取り組みを徹底取材しました。

東洋経済education×ICT