日本株は米朝首脳会談後､上昇するのか 今週は日米欧の政策決定会合などが目白押し

しかしそうした米国の「孤立」は、アメリカファーストの米国のドナルド・トランプ大統領なら意に介していないだろうし、そもそもすでに市場の知るところだ。しかも、市場ではG7会合で通商問題の具体的な進展があるという期待も、誰も抱いていなかっただろう。

さらに米朝首脳会談は、安全保障上きわめて重要な会談ではある。だが、ここまで来て完全決裂もないだろうし、そもそもよほどのことがない限り、特に市況を大きく揺り動かすようなものではない。また今回の会談で、一気に北朝鮮の核兵器廃棄のロードマップ（工程表）のような詳細が決まるわけでもなく、実際にトランプ大統領は複数回の首脳会談の可能性を示唆している。

「3つの中央銀行の会合」も大山鳴動して…になる？

とすると、市場の材料になる可能性があるのは、日米欧それぞれの中央銀行の会合だ。だが、これも最終的には、株価や為替相場などの市況を大きく揺り動かすとは見込んでいない。

まず米国では、連銀が12日（火）～13日（水）にFOMC（連邦公開市場委員会）を開催する。この際に0.25％幅の利上げが行なわれるだろう。ただしそれ自体は、市場はほぼ100％見込んでいると言え、市況が大きく動くことはあるまい。

注目点は、年後半に何回利上げを行なうのか、という点だ。これまでFOMCメンバーの金利見通しとしては、年後半にあと1回（つまり2018年は合計3回）を予想する向きが多く、あと2回というメンバーもいた、という状況だった。先行きの世界の経済、市場、政治情勢に不透明感が残ることを踏まえると、そうした「年後半の利上げは、1回がメインシナリオ、2回がサブシナリオ」という基本線は、今回は変わらないだろう。

ECB（欧州中央銀行）の理事会は14日（木）だ。ここで金融政策の変更は一切ないだろうし、市場もあるとは全く見込んでいないだろう。ECB理事会の注目点は、むしろ先行きの量的緩和の行方だ。

ECBは量的緩和として、2017年までは、月間600億ユーロの債券買い入れを行なってきた。それを今年初から月間300億ユーロの買い入れに半減させ、9月まで続けるとしている。そして10月以降どうするかは、未定だ。