｢消費税10％｣に日本経済は耐えられない懸念 決定間近｢骨太の方針｣に対する根本的な疑問

もう一つの所得補填の目玉は、大学など高等教育の授業料無償化、支援金支給などの政策である。だが、これを通じた所得補填については、規模や対象範囲は依然明確になっていない。なお、この制度は2020年4月から始まるので、2019年10月の消費増税には間に合わない。

家計が支払う大学などの授業料の総額は年間3.7兆円と試算され、個人消費の1.5％の割合となる。この対象世帯の範囲によって、授業料無償化による家計への所得補填は数千億円レベルで異なってくる。

結局、家計所得への補填は1兆円程度？

2017年の自民党部会における資料によれば、低年収世帯には「授業料無償化」+「年収300～500万円世帯へ半額無償化など」で、0.7兆円の財源（＝家計への所得補填）が必要と試算されている。この対象となるのは、大学授業料を負担する世帯の2割程度とみられる。

一方、最近の報道によれば、大学などの授業料無償化について、授業料全額無償化は世帯年収約200万円以下に限り、世帯年収380万円まで、年収ごとに段階的に授業料の一部を補填する案が検討されている模様である。

この案だと、大学無償化による所得補填をうけるのは対象世帯の1割以下になるとみられ、上記の自民党案で示された0.7兆円の半分以下の規模に増税時の家計所得補填が抑えられる可能性がある。

これは授業料無償化に限る話で、別途、学生への生活支援の枠組みも検討されていると報じられていることから、ある程度の上積みはあるかもしれない。最終的には、今後固まる制度設計次第ではあるが、霞が関から漏れ伝わる報道を踏まえると、2兆円分とされる消費増税の使い道のうち、家計所得補填にまわる規模は1兆円程度にとどまる可能性がある。