従業員に「1分遅刻でも罰金」は認められるか

「ノーワーク・ノーペイ」の原則はあるが…

罰金は認められるのでしょうか?(写真:suntaka/PIXTA)

「1分でも遅刻をしたら、3000円の罰金を給与から天引きする」、そんなルールがあなたの会社にあったら、どうしますか? 遅刻をさせないために、罰金制度を設けている企業もあるようですが、こうした社内ルールは、果たして認められるのでしょうか。

罰金が問題となる理由

そもそも、労働条件とは、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきもの(労働基準法第2条1項)とされ、一方的に労働者へ不利益を与える罰金制度を設けることはできません。

この連載の一覧はこちら

法律では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」(労働基準法第16条)と定めています。「遅刻で罰金」というのは、この規定に抵触するもので、金額の如何にかかわらず、認められません。これに違反すると、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金もあります(同法第119条1号)。

また、罰金を給与から天引きする、というのも問題といえます。賃金は、税金や社会保険料等の法定控除や労使協定によって定められたもの以外を差し引くことはできず、その全額を支払うことが定められているからです(労働基準法第24条1項)。これは労働者の意思の如何にかかわらず、賃金が現実に労働者に対して支払われることを確保することを目的としています。

次ページなぜ遅刻によるペナルティが珍しくないのか
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • スージー鈴木の「月間エンタメ大賞」
  • この新車、買うならどのグレード?
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • ポストコロナの明るい社会保障改革
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
文具業界を揺るがす動乱<br>「コクヨvs.プラス」の全真相

昨年末のぺんてる株をめぐる文具2強によるプロキシーファイト(委任状争奪戦)。両社のバトルには、8月に設立したプラスの卸子会社が2年前の計画で一度頓挫していたことにも伏線が。縮小する文具業界再編をめぐる壮絶な主導権争いに迫ります。