日経平均は続伸､地政学リスクへの警戒緩和 東証1部の売買代金は今年2番目に低調
［東京 28日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。いったん中止とみられた米朝首脳会談が6月12日開催に向けて再調整の動きとなり、過度なリスク回避姿勢が後退した。ただ、上値は限られ、方向感は出なかった。東証1部の売買代金は1兆8136億円で、今年2番目に低調だった。
日経平均は、円相場が弱含みとなったことも支えとなって上げ幅は一時100円に接近したが、円安が一服すると上値は重くなった。米国の通商政策リスクが警戒され、トヨタ自動車<7203.T>や日産自動車 <7201.T>など自動車株や、デンソー<6902.T>、アイシン精機<7259.T>など自動車部品株の一角が軟調。原油安を嫌気し、国際石油開発帝石<1605.T>、石油資源開発<1662.T>、JXTGホールディングス<5020.T>といった石油関連や、商社株などが売られたことも重しとなった。
市場では「前週末の過度な懸念が和らいだことで、過度に売られていた分が買い戻された。ただ、混沌（こんとん）としている状況は変わっておらず、さらに上値を買っていく感じではない」（三木証券の投資情報部課長、北沢淳氏）との声が聞かれた。
TOPIXは0.07％安で取引を終了。セクター別では空運、パルプ・紙、不動産が上昇率上位となった一方、石油・石炭、鉱業、海運などが下落率上位だった。
地政学リスクの緩和が意識され、石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>など、防衛関連に位置づけられる銘柄群の売りが先行した。東京計器<7721.T>、細谷火工<4274.T>、興研<7963.T>、日本アビオニクス<6946.T>も売られた。
一方、イワキ<8095.T>が急伸。25日に発表した2018年11月期業績予想の上方修正を好感した。連結当期利益は9億5000万円から11億8000万円に引き上げた。高薬価品の製造量増加や自社原料販売の増加、電子・機能性材料（有機EL素材）販売の拡大などが寄与する。
東証1部の騰落数は、値上がり870銘柄に対し、値下がりが1107銘柄、変わらずが106銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22481.09 +30.30
寄り付き 22488.95
安値／高値 22410.91─22547.67
TOPIX<.TOPX>
終値 1770.42-1.28
寄り付き 1771.5
安値／高値 1766.23─1775.76
東証出来高(万株) 106400
東証売買代金(億円) 18136.64
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