鉄鋼メーカーが今､新興国展開を急ぐワケ カントリーリスクを凌駕する､もう一つのリスク

ハイテンと溶融亜鉛めっき鋼鈑は、日本の鉄鋼大手が技術優位を持つ分野だ。新日鉄住金やJFEスチールは、米国では1990年代から、中国でも2000年代前半から、これらの生産拠点を設けている。

神戸製鋼も、北米ではUS スチールとの合弁、欧州ではフェストアルピーネグループ（オーストリア）への技術供与を行ってきた。今回、中国におけるハイテン生産拠点設立によって、遅ればせながら世界の主要な自動車生産国に生産体制を確立することになる。「これでやっと取引先の期待に応えられる」と、山口副社長は胸をなでおろす。

ハイテンと亜鉛メッキは「両輪」

しかし、課題も少なくない。世界戦略車の生産にはハイテンだけでなく、溶融亜鉛メッキ鋼鈑が必須。だが今回は、合弁相手の鞍山鋼鉄集団がすでに溶融亜鉛メッキラインを保有していたため、神戸製鋼はハイテンの生産ラインへ出資するだけにとどまった。「この２つは両輪。早く生産体制も整えたい」（神戸製鋼の関係者）というが、先行きは不透明だ。

これに輪をかけて懸念されるのが、中国の成長鈍化だ。神戸製鋼は「中国の自動車生産は20年に3000万台に達する」（山口副社長）とそろばんを弾くが、12年の生産台数の伸び率は前年比4.6％増と鈍化している。かつてのような50％近い高成長は見込みにくい。仮に今後、溶融亜鉛メッキラインが設置できたとしても、その頃には中国国内の自動車需要がすっかり冷え込んでいる可能性もゼロではない。

チャイナリスクが顕在化する今、自動車メーカーからの失注リスクを避けるため、あえて本格進出を決めた神戸製鋼。その思惑が吉と出るか、凶と出るか。今回の決断が同社の命運を左右することだけは確かだ。