資金繰りに困る経営者はだいたい数字に弱い ｢税理士に任せたい｣は通用しない

融資の相談をすると、担当者からは「過去3年の決算報告書を持ってきてください」と言われるので、指示どおり資料を持っていきます。すると、「この費用の内訳を教えてください」「貸借対照表のこの項目は、なぜここに振り分けられているのですか？」などと容赦なく質問攻めをされます。

こういった質問にすぐに答えられる経営者はほとんどいません。結果、「自分は会社の数字を何もわかってないじゃないか」と打ちのめされることになるのです。

では、融資担当者に聞かれたことを顧問税理士に相談すれば、正確な回答をもらえるのでしょうか。

残念ながら、その可能性は高くありません。税理士は“正しく納税すること”が役割なので、細かい内訳までそれほど重視していないのです。

税理士は頼りにならないし、銀行からは門前払いされる……こうした状況に陥ると、プレイングプレジデントは思考停止してしまいます。

なかには、顧問税理士を変える経営者もいます。確かに、インターネットが普及して税理士を探すことが容易になったので、希望に沿った専門家を見つけやすくなっているのは事実です。ただそうは言っても、自身が会社の数字に関する知識を身に付けなければ、スムーズなやり取りができるようになるまでは時間がかかるといえるでしょう。

会社の数字を読み込む時間的余裕がない

おカネを“費用”として計上するのか、“資産”として計上するかをイメージできているかということはとても重要です。税理士からすればどちらでもいい場合でも、融資担当者にとっては融資の可否判断となるからです。

しかし、往々にして経営者は「納税額をできるだけ抑えたいから、売り上げが増えたならその分経費として計上したい」と考えがちです。そうなると、税引き前利益率が下がるため、銀行はポジティブに受け止めません。

とはいえ、銀行はおカネに余裕がない会社にはおカネを貸そうとはしません。よく「晴れた日に傘を差し出し、雨が降ると傘を取り上げる」と言われますが、まさにそのとおりで、おカネに困っている会社には貸そうとはせず、資金が豊富な会社に貸したがります。

ですから、おカネの知識が乏しく、その場しのぎで対応してしまう経営者は、いつまで経ってもおカネの悩みから解放されないのです。

残念なことに大半のプレイングプレジデントは、自社の状態、つまり「会社の数字＝財務諸表」を理解しようという努力を怠っています。

財務諸表を理解しないまま予算を立てると、最悪の場合、資金ショートします。事業はうまくいっているのに、「手元にキャッシュがない」という状況に陥ってしまうのです。