財務省、福田前次官のセクハラ行為を認定

「減給20%・6カ月」の懲戒処分に

 4月27日、財務省は福田淳一前事務次官によるセクハラ行為があったと認定し、「減給20%・6カ月」の懲戒処分に相当すると発表した。2009年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 財務省は27日、福田淳一前事務次官によるセクハラ行為があったと認定し、「減給20%・6カ月」の懲戒処分に相当すると発表した。同省の矢野康治官房長が記者会見で語った。減給分は退職金約5300万円から差し引く。

矢野官房長は会見の冒頭、「誠に遺憾で深くお詫びする」と陳謝した。会見に先立ち、セクハラ行為を受けたとされる女性記者が在籍するテレビ朝日に対し謝罪したことも明らかにした。

財務省によると、福田氏本人はセクハラの事実を否定しているものの、4月4日に飲食したことは認めた。テレ朝側が記者会見で明らかにした内容を覆すだけの「反論・反証を示していない」ことが判断の理由としている。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 働き盛りでがんになった人たちの行動
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の勝者と敗者<br>不動産 熱狂の裏側

実体経済の悪化を尻目に、国内外から熱い視線が注がれる日本の不動産。業界の雰囲気とは対照的に、上場不動産会社の株価は軒並み軟調です。コロナ後の新常態で誰が笑い、誰が泣くのでしょうか。現場の最新情報を基に不動産市場の先行きを展望します。

東洋経済education×ICT